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› 造船法
造船法
昭和二十五年法律第百二十九号
法律
· 条文 39 件 ·
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刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律による改正(令和7年6月1日施行)
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第一章 総則
1 条
第一条
(目的)
第二章 造船技術の向上等
8 条
第二条
(施設の新設等の許可等)
第三条
(設備の新設等の許可等)
第四条
(許可の基準)
第五条
(船舶の製造事業等の開始、休止及び廃止)
第六条
(業務に関する勧告)
第七条
(技術に関する勧告)
第八条
(情報等の提供)
第九条
(報告)
第三章 事業基盤の強化
23 条
第十条
(事業基盤強化の促進に関する基本方針)
第十一条
(事業基盤強化計画の認定)
第十二条
(事業基盤強化計画の変更等)
第十三条
(施設等の新設等の許可の特例)
第十四条
(船舶安全法の特例)
第十五条
(産業競争力強化法の特例)
第十六条
(公庫の行う事業基盤強化促進円滑化業務)
第十七条
(事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関する方針)
第十八条
(指定金融機関の指定)
第十九条
(指定の公示等)
第二十条
(業務規程の変更の認可等)
第二十一条
(協定)
第二十二条
(帳簿の記載)
第二十三条
(監督命令)
第二十四条
(業務の休廃止)
第二十五条
(指定の取消し等)
第二十六条
(指定の取消し等に伴う業務の結了)
第二十七条
(株式会社日本政策金融公庫法の適用)
第二十八条
(資金の確保等)
第二十九条
(雇用の安定等)
第三十条
(連絡及び協力)
第三十一条
(認定事業基盤強化事業者に対する報告の徴収)
第三十二条
(指定金融機関に対する報告の徴収等)
第四章 雑則
2 条
第三十三条
(権限の委任)
第三十四条
(経過措置)
第五章 罰則
5 条
第三十五条
第三十六条
第三十七条
第三十八条
第三十九条
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