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造船法 第二十一条(協定)

昭和二十五年法律第百二十九号法律

公庫は、事業基盤強化促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。

  1. 一
    指定金融機関が行う事業基盤強化促進業務に係る貸付けの条件の基準に関する事項
  2. 二
    指定金融機関は、その財務状況及び事業基盤強化促進業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。
  3. 三
    前二号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う事業基盤強化促進業務及び公庫が行う事業基盤強化促進円滑化業務の内容及び実施方法その他の国土交通省令・財務省令で定める事項

2公庫は、前項の協定を締結するときは、あらかじめ、国土交通大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。

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この法律の施行前にこの法律による改正に係る国の機関に対してした申請、届出その他の行為(以下この条において「申請等」という。)は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関に対してした申請等とみなす。

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