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鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律 第十一条(狩猟鳥獣の捕獲等)

平成十四年法律第八十八号法律

次に掲げる場合には、第九条第一項の規定にかかわらず、第二十八条第一項に規定する鳥獣保護区、第三十四条第一項に規定する休猟区(第十四条第一項の規定により指定された区域がある場合は、その区域を除く。)その他生態系の保護又は住民の安全の確保若しくは静穏の保持が特に必要な区域として環境省令で定める区域以外の区域(以下「狩猟可能区域」という。)において、狩猟期間(次項の規定により限定されている場合はその期間とし、第十四条第二項の規定により延長されている場合はその期間とする。)内に限り、環境大臣又は都道府県知事の許可を受けないで、狩猟鳥獣(第十四条第一項の規定により指定された区域においてはその区域に係る第二種特定鳥獣に限り、同条第二項の規定により延長された期間においてはその延長の期間に係る第二種特定鳥獣に限る。)の捕獲等をすることができる。

  1. 一
    次条、第十四条、第十五条から第十七条まで及び第四章第一節から第三節までの規定に従って狩猟をするとき。
  2. 二
    次条、第十四条、第十五条から第十七条まで、第三十六条及び第三十七条の規定に従って、次に掲げる狩猟鳥獣の捕獲等をするとき。
    1. イ
      法定猟法以外の猟法による狩猟鳥獣の捕獲等
    2. ロ
      垣、柵その他これに類するもので囲まれた住宅の敷地内において銃器を使用しないでする狩猟鳥獣の捕獲等

2環境大臣は、狩猟鳥獣(鳥類(狩猟鳥獣のうちの鳥類に限る。)のひなを含む。以下「対象狩猟鳥獣」という。)の保護を図るため必要があると認めるときは、狩猟期間の範囲内においてその捕獲等をする期間を限定することができる。

3第三条第三項の規定は、前項の規定による狩猟期間の限定について準用する。

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附則 (鳥獣の販売の許可に関する経過措置)

この法律の施行の際現に旧法第十三条ノ二の規定により許可を受けている者は、施行日に新法第二十四条第一項の許可を受けた者とみなす。

附則(平成二五年六月一四日法律第四四号) (政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則(平成二六年五月三〇日法律第四六号) (鳥獣保護区に関する経過措置)

この法律の施行の際現に旧法第二十八条第一項の規定による指定をされている鳥獣保護区(旧法附則第六条第一項の規定により旧法第二十八条第一項の規定による指定をされた鳥獣保護区とみなされたものを含む。)は、新法第二十八条第一項の規定による指定をされた鳥獣保護区とみなす。この場合において、当該指定をされたものとみなされる鳥獣保護区の存続期間は、施行日における当該鳥獣保護区に係る旧法第二十八条第七項の存続期間の残存期間と同一の期間とする。

2この法律の施行の際現に旧法第二十八条の二第一項、第三項又は第四項の規定により行われている保全事業は、新法第二十八条の二第一項、第三項又は第四項の規定により実施されている保全事業とみなす。

3この法律の施行の際現に旧法第二十九条第一項の規定による指定をされている特別保護地区(旧法附則第六条第三項の規定により旧法第二十九条第一項の規定による指定をされた特別保護地区とみなされたものを含む。)は、新法第二十九条第一項の規定による指定をされた特別保護地区とみなす。この場合において、当該指定をされたものとみなされる特別保護地区の存続期間は、施行日における当該特別保護地区に係る旧法第二十九条第二項の存続期間の残存期間と同一の期間とする。

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