国と民間企業との間の人事交流に関する法律

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （定義）
• 第三条 （人事院の権限及び責務）
• 第四条 （内閣総理大臣の責務）
• 第五条 （交流基準）
• 第六条 （民間企業の公募）
• 第七条 （交流派遣）
• 第八条 （交流派遣の期間）
• 第九条 （労働契約の締結）
• 第十条 （交流派遣職員の職務）
• 第十一条 （交流派遣職員の給与）
• 第十二条 （交流派遣職員の服務等）
• 第十三条 （交流派遣職員の職務への復帰）
• 第十四条 （交流派遣職員に関する国家公務員共済組合法の特例）
• 第十五条 （交流派遣職員に関する子ども・子育て支援法の特例）
• 第十五条の二 （交流派遣職員に関する地方公務員等共済組合法の適用関係等についての政令への委任）
• 第十六条 （職務に復帰した職員に関する一般職の職員の給与に関する法律の特例）
• 第十七条 （職務に復帰した職員等に関する国家公務員退職手当法の特例）
• 第十八条 （交流派遣職員の職務復帰時における処遇）
• 第十九条 （交流採用）
• 第二十条 （官職の制限）
• 第二十一条 （交流採用職員の服務等）
• 第二十二条 （雇用継続交流採用職員に関する雇用保険法の特例）
• 第二十三条 （人事交流の制度の運用状況の報告）
• 第二十四条 （防衛省の職員への準用等）
• 第三十九条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第五十三条 （国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
• 第三十八条 （政令への委任）
• 第百六十条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第百五十三条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第四十二条 （検討）
• 第二十八条 （処分等の効力）
• 第三十条 （その他の経過措置の政令等への委任）
• 第四十六条 （その他の経過措置の政令への委任）