同じ条番号の条文（附則など） 36 件
（施行期日）
附則この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（施行期日）
附則この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日
（施行期日）
附則この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
（施行期日等）
附則この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
- 一から三まで
略
- 四
第二条（次号に掲げる規定を除く。）、第四条（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第九条第一項、第十五条及び附則別表第二の改正規定に限る。）、第六条（前号に掲げる規定を除く。）並びに附則第十条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十九条、第二十条及び第二十二条の規定平成十五年四月一日
（施行期日）
附則この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定公布の日
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条及び附則第八条から第十九条までの規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
- 一及び二
略
- 三
附則第四十二条の規定国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日
（施行期日）
附則この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
- 一
略
- 二
附則第三条の規定国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日
（施行期日）
附則この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
略
- 二
第二条、第七条、第十条、第十三条及び第十八条並びに附則第九条から第十五条まで、第二十八条から第三十六条まで、第三十八条から第七十六条の二まで、第七十九条及び第八十一条の規定平成十七年四月一日
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
略
- 二
附則第十七条の規定この法律の公布の日又は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日のいずれか遅い日
（施行期日）
附則この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第六条から第十五条まで及び第十七条から第三十二条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一及び二
略
- 三
第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条、附則第八条、第十一条（附則第八条の準用に係る部分に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十七条から第二十九条まで、第三十三条から第三十五条まで及び第三十六条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第十六条及び第二十四条第一項中「附則第七項」を「附則第六項」に改める改正規定に限る。）の規定並びに附則第四十条中内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）目次の改正規定及び同法第六十七条を削り、同法第六十八条を同法第六十七条とする改正規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
（施行期日）
附則この法律は、平成二十一年三月三十一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
略
- 二
第二条並びに附則第四条、第七条、第九条から第十二条まで、第十四条、第十五条及び第十九条の規定平成二十二年四月一日
（施行期日）
附則この法律は、平成二十二年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
略
- 二
次に掲げる規定平成二十二年四月一日- イ及びロ
略
- ハ
附則第八条の規定（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項の表第八条第一項の項の改正規定中「又は第二十五条第三項」を「、第二十五条第三項又は第二十五条の二第三項」に改める部分及び同表第十二条第一項の項の改正規定中「受けている者」の下に「、自衛隊法第二十五条第五項の教育訓練を受けている者」を加える部分に限る。）及び附則第九条の規定（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項の改正規定中「自衛官」の下に「、自衛官候補生」を加える部分を除く。）
- 三
次に掲げる規定平成二十二年七月一日- イ及びロ
略
- ハ
附則第四条の規定、附則第八条の規定（前号ハに掲げる改正規定を除く。）及び附則第九条の規定（前号ハに掲げる改正規定を除く。）
（施行期日）
附則この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、附則第二十条の規定は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、平成二十三年四月一日（この法律の公布の日が同月一日後となる場合には、公布の日）から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。ただし、附則第二十四条の規定は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
附則第三十八条の規定公布の日
（施行期日）
附則この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
- 一
次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定公布の日
（施行期日）
附則この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一から五まで
略
- 六
第五条の規定並びに附則第六条、第九条、第十条及び第十六条から第二十二条までの規定平成二十七年十月一日
（施行期日）
附則この法律は、平成二十五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一及び二
略
- 三
第一条中自衛隊法第三十三条の改正規定、同法第四十八条第一項の改正規定、同法第六十四条の二の改正規定及び同法第九十九条第一項の改正規定、第二条の規定並びに第三条中防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第一項の改正規定（「の教育訓練又は同法第十六条第一項」を「又は第十六条第一項（第三号を除く。）」に改める部分に限る。）並びに次条の規定平成二十七年四月一日までの間において政令で定める日
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定公布の日
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
次条及び附則第三十九条から第四十二条までの規定公布の日
- 二
略
- 三
第一条（国家公務員法第百六条の八第一項の改正規定、同法第百六条の十第三号の改正規定及び同法第百六条の十四第五項の改正規定に限る。）、第三条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律第二十四条の改正規定（同条第四項中「第六項」を「次項」に改める部分、同条第五項を削る部分及び同条第六項を同条第五項とする部分に限る。）に限る。）及び第十七条並びに附則第八条、第十二条及び第十七条の規定公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（施行期日）
附則この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定公布の日
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、令和三年九月一日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、令和六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
第四条中児童福祉法第二十五条の二の改正規定、第二十条の規定及び第二十一条中子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第四条第一項の改正規定（「施行日から起算して五年を経過する日」を「令和十二年三月三十一日」に改める部分に限る。）並びに附則第四十六条の規定この法律の公布の日
- 二及び三
略
- 四
次に掲げる規定令和七年四月一日- イからヌまで
略
- ル
附則第二十九条中国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第十四条第一項の改正規定
- 五
次に掲げる規定令和八年四月一日- イからヌまで
略
- ル
附則第二十九条中国と民間企業との間の人事交流に関する法律第十四条第四項の改正規定
（施行期日）
附則この法律は、令和八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
略
- 二
第二条中自衛隊法第三十三条の改正規定（「、自衛官候補生」を削る部分を除く。）及び同法第九十九条の次に一条を加える改正規定並びに第四条の規定（第四号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第四条、第十一条及び第十二条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項の改正規定を除く。）の規定公布の日又は令和七年四月一日のいずれか遅い日
- 三から六まで
略
- 七
第二条中自衛隊法第二十九条第一項の改正規定、同法第三十三条の改正規定（「、自衛官候補生」を削る部分に限る。）、同法第三十六条の改正規定、同法第五十八条第二項の改正規定並びに同法第九十七条第一項及び第二項の改正規定並びに第五条の規定並びに附則第五条、第六条、第十条及び第十二条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律第二十四条第一項の改正規定に限る。）の規定公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日