この法律において「職員」とは、第十四条第一項及び第二十四条を除き、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条に規定する一般職に属する職員をいう。
2この法律において「民間企業」とは、次に掲げる法人をいう。
- 一株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社
- 二信用金庫
- 三相互会社
- 四
- 五外国法人であって、前各号に掲げる法人に類するものとして人事院が指定するもの
3この法律において「交流派遣」とは、期間を定めて、職員(法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員その他の人事院規則で定める職員を除く。)を、その身分を保有させたまま、当該職員と民間企業との間で締結した労働契約に基づく業務に従事させることをいう。
4この法律において「交流採用」とは、選考により、次に掲げる者を任期を定めて常時勤務を要する官職を占める職員として採用することをいう。
- 一民間企業に雇用されていた者であって、引き続いてこの法律の規定により採用された職員となるため退職したもの
- 二民間企業に現に雇用されている者であって、この法律の規定により当該雇用関係を継続することができるもの
5この法律において「任命権者」とは、国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。
