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国と民間企業との間の人事交流に関する法律 第十三条(交流派遣職員の職務への復帰)

平成十一年法律第二百二十四号法律

任命権者は、交流派遣職員がその派遣先企業の地位を失った場合その他の人事院規則で定める場合であって、その交流派遣を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに当該交流派遣に係る交流派遣職員を職務に復帰させなければならない。

2交流派遣職員は、その交流派遣の期間が満了したときは、職務に復帰する。

3交流派遣後職務に復帰した職員については、その復帰の日から起算して二年間は、任命権者は、当該職員の派遣先企業であった民間企業に対する処分等に関する事務をその職務とする官職その他の当該民間企業と密接な関係にあるものとして人事院規則で定める官職に就けてはならない。

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附則(平成二六年四月一八日法律第二二号) (その他の経過措置)

附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令(人事院の所掌する事項については、人事院規則)で定める。

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