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商業登記法 第二十七条(同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止)

昭和三十八年法律第百二十五号法律

商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所(会社にあつては、本店。以下この条において同じ。)の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。

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会社の商号を変えるとき、同じ名前の会社が既にあっても登記できますか?

結論:原則として登記できます。 登記できないのは、商号が完全に同じで、しかも本店の所在場所(住所)も同じという場合だけです。ただし、登記ができても、他社と間違われるような商号を使うと、別の法律上の問題になることがあります。

登記できない場合(同じ名前+同じ本店所在場所)【商業登記法 第二十七条】は、商号の登記について、次の2つが両方そろうときは登記できないと定めています。
1. 他人が既に登記した商号と同じ商号であること
2. 営業所の所在場所が、その他人の営業所の所在場所と同じであること(会社の場合、「営業所」は本店のことです)

つまり、同じ名前の会社があっても、本店の住所が違えば登記は可能です。逆に、たとえばテナントビルで同じ住所の会社が既に同じ商号を登記していれば、登記できません。

この条文は、【商業登記法 第二十四条第十二号】につながっています。【商業登記法 第二十七条】により登記できない商号の登記を申請した場合、登記官は理由を付けた決定で申請を却下しなければならないとされています。また、会社の商号の登記は会社の登記簿にすることになっています(【商業登記法 第三十四条】)。

なお、会社は商号の中に「株式会社」「合同会社」など、会社の種類を示す文字を入れる必要があります(【会社法 第六条第二項】)。他の種類の会社だと誤認されるおそれのある文字は使えません(【会社法 第六条第三項】)。

登記できても注意が必要な点注意:登記上の制限をクリアしても、不正の目的で、他の会社と誤認されるおそれのある商号を使うことは禁止されています(【会社法 第八条第一項】)。これに違反すると、営業上の利益を侵害された会社(侵害されるおそれがある会社を含む)から、使用の停止や予防を請求されることがあります(【会社法 第八条第二項】)。会社以外の商人の商号についても、同じ趣旨の規定があります(【商法 第十二条】)。

さらに、他社の商号が需要者の間で広く知られていたり著名だったりする場合は、同じ商号や似た商号を使うことが「不正競争」に当たる可能性があります(【不正競争防止法 第二条第一項第一号】【不正競争防止法 第二条第一項第二号】)。

参考になる裁判例として、次のものがあります。「赤坂商事株式会社」の商号を登記している会社と同じ特別区内で、同じ営業をする別会社が「株式会社新赤坂商事」に商号変更し、その登記がされました。これに対して既存の会社が審査請求をしましたが、職権抹消ができる場合に当たらないとして、審査請求は不適法とされました(裁判例)。この裁判例は、いったん登記が完了すると、仮に却下されるべき申請だったとしても、審査請求で登記の抹消を求められる場面は限られる、と判断した事例です。ただし、個別の事実関係を前提にした判断なので、似た商号なら常に問題がないという意味ではありません。

実務メモ:商号を変更する前に、新しい本店所在場所で同じ商号の登記がないかを登記情報で確認しておきましょう。あわせて、同業者に有名な似た名前の会社がないかも調べておくと、後でトラブルになるのを避けやすくなります。

令和8年10月30日作成

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