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国家公務員退職手当法

昭和二十八年法律第百八十二号法律 · 条文 49 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和6年法律第80号による改正(令和7年10月1日施行)

条文一覧

第一章 総則

4 条

第二章 一般の退職手当

15 条
  • 第二条の四 (一般の退職手当)
  • 第三条 (自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額)
  • 第四条 (十一年以上二十五年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
  • 第五条 (二十五年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
  • 第五条の二 (俸給月額の減額改定以外の理由により俸給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例)
  • 第五条の三 (定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例)
  • 第六条 (退職手当の基本額の最高限度額)
  • 第六条の二
  • 第六条の三
  • 第六条の四 (退職手当の調整額)
  • 第六条の五 (一般の退職手当の額に係る特例)
  • 第七条 (勤続期間の計算)
  • 第七条の二 (公庫等職員として在職した後引き続いて職員となつた者の在職期間の計算)
  • 第八条 (独立行政法人等役員として在職した後引き続いて職員となつた者の在職期間の計算)
  • 第八条の二 (定年前に退職する意思を有する職員の募集等)

第三章 特別の退職手当

2 条
  • 第九条 (予告を受けない退職者の退職手当)
  • 第十条 (失業者の退職手当)

第四章 退職手当の支給制限等

9 条
  • 第十一条 (定義)
  • 第十二条 (懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)
  • 第十三条 (退職手当の支払の差止め)
  • 第十四条 (退職後拘禁刑以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限)
  • 第十五条 (退職をした者の退職手当の返納)
  • 第十六条 (遺族の退職手当の返納)
  • 第十七条 (退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)
  • 第十八条 (退職手当審査会)
  • 第十九条 (退職手当審査会等への諮問)

第五章 雑則

2 条
  • 第二十条 (職員が退職した後に引き続き職員となつた場合等における退職手当の不支給)
  • 第二十一条 (実施規定)

附則

17 条

附則(昭和五八年一二月三日法律第八二号)

1 条
  • 第三十九条 (国家公務員等退職手当法の一部改正に伴う経過措置)

附則(昭和五九年七月一三日法律第五四号)

1 条

附則(昭和五九年八月一〇日法律第七一号)

1 条

附則(昭和五九年一二月二五日法律第八七号)

1 条

附則(昭和六一年一二月四日法律第九三号)

1 条

附則(平成六年六月二九日法律第五七号)

1 条

附則(平成一二年五月一二日法律第五九号)

1 条

附則(平成一五年四月三〇日法律第三一号)

1 条
  • 第二十四条 (国家公務員退職手当法の一部改正に伴う経過措置)

附則(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)

1 条
  • 第八十七条 (国家公務員退職手当法の一部改正に伴う経過措置)

附則(平成一九年四月二三日法律第三〇号)

3 条

附則(平成二四年六月二七日法律第四二号)

1 条
  • 第三十条 (国家公務員退職手当法の一部改正に伴う経過措置)

附則(平成二八年三月三一日法律第一七号)

1 条

附則(平成二九年三月三一日法律第一四号)

1 条

附則(令和六年五月一七日法律第二六号)

2 条

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