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国家公務員退職手当法 第二条の二(遺族の範囲及び順位)

昭和二十八年法律第百八十二号法律

この法律において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。

  1. 一
    配偶者(届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)
  2. 二
    子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していたもの
  3. 三
    前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していた親族
  4. 四
    子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第二号に該当しないもの

2この法律の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3この法律の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が二人以上ある場合には、その人数によつて当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4次に掲げる者は、この法律の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

  1. 一
    職員を故意に死亡させた者
  2. 二
    職員の死亡前に、当該職員の死亡によつてこの法律の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
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