（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第五条の三
第四条第一項第三号及び第五条第一項（第一号を除く。）に規定する者（退職日俸給月額が一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の指定職俸給表六号俸の額に相当する額以上である者その他政令で定める者を除く。）のうち、定年に達する日から政令で定める一定の期間前までに退職した者であつて、その勤続期間が二十年以上であり、かつ、その年齢が政令で定める年齢以上であるものに対する第四条第一項、第五条第一項及び前条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。