（定義）
第二条
この省令で「事故」とは、次の各号のいずれかに該当する自動車の事故をいう。
- 一自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。以下同じ。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。以下同じ。）と衝突し、若しくは接触したもの
- 二十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの
- 三死者又は重傷者（自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）第五条第二号又は第三号に掲げる傷害を受けた者をいう。以下同じ。）を生じたもの
- 四十人以上の負傷者を生じたもの
- 五自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの
- イ消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第七項に規定する危険物
- ロ火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第一項に規定する火薬類
- ハ高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二条に規定する高圧ガス
- ニ原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質及びそれによつて汚染された物
- ホ放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する放射性同位元素及びそれによつて汚染された物又は同条第五項に規定する放射線発生装置から発生した同条第一項に規定する放射線によつて汚染された物
- ヘシアン化ナトリウム又は毒物及び劇物取締法施行令（昭和三十年政令第二百六十一号）別表第二に掲げる毒物又は劇物
- ト道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）第四十七条第一項第三号に規定する品名の可燃物
- イ
- 六自動車に積載されたコンテナが落下したもの
- 七操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第五条第四号に掲げる傷害が生じたもの
- 八酒気帯び運転（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第六十五条第一項の規定に違反する行為をいう。以下同じ。）（特定自動運行旅客運送（道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第六条第一項第九号に規定する特定自動運行旅客運送をいう。以下この号において同じ。）又は特定自動運行貨物運送（貨物自動車運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十一号）第三条第三号の三に規定する特定自動運行貨物運送をいう。以下この号において同じ。）を行う場合にあつては、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号）第十五条の二第一項又は貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成二年運輸省令第二十二号）第三条第一項に規定する特定自動運行保安員（以下「特定自動運行保安員」という。）が酒気を帯びて特定自動運行用自動車（同法第七十五条の十二第二項第二号イに規定する特定自動運行用自動車をいう。以下この号において同じ。）の運行の業務に従事する行為。第四条第一項第五号において同じ。）、無免許運転（同法第六十四条の規定に違反する行為をいう。）、大型自動車等無資格運転（同法第八十五条第五項から第九項までの規定に違反する行為をいう。）又は麻薬等運転（同法第百十七条の二第一項第三号の罪に当たる行為をいう。）（特定自動運行旅客運送又は特定自動運行貨物運送を行う場合にあつては、特定自動運行保安員が麻薬、大麻、あへん、覚醒剤又は毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第三条の三の規定に基づく政令で定める物の影響により正常な業務ができないおそれがある状態で特定自動運行用自動車の運行の業務に従事する行為）を伴うもの
- 九運転者又は特定自動運行保安員の疾病により、事業用自動車の運行を継続することができなくなつたもの
- 十救護義務違反（道路交通法第百十七条の罪に当たる行為をいう。以下同じ。）があつたもの
- 十一自動車の装置（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条第一項各号に掲げる装置をいう。）の故障（以下単に「故障」という。）により、自動車が運行できなくなつたもの
- 十二車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの（故障によるものに限る。）
- 十三橋脚、架線その他の鉄道施設（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第八条第一項に規定する鉄道施設をいい、軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道施設を含む。）を損傷し、三時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの
- 十四
- 十五前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣（主として指定都道府県等（道路運送法施行令（昭和二十六年政令第二百五十号）第四条第一項の指定都道府県等をいう。以下同じ。）の区域内において行われる自家用有償旅客運送に係るものの場合にあつては、当該指定都道府県等の長）が特に必要と認めて報告を指示したもの