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予算決算及び会計令 第一条

昭和二十二年勅令第百六十五号勅令

この勅令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    各省各庁の長 財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。
  2. 二
    官署支出官 第四十条第一項の規定により同項第一号に掲げる事務を委任された職員をいう。
  3. 三
    センター支出官 第四十条第一項の規定により同項第二号に掲げる事務を委任された職員をいう。
  4. 四
    契約担当官等 会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第二十九条の三第一項に規定する契約担当官等をいう。
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この勅令は、公布の日から、これを施行する。但し、第八条第一項、第二項及び第十六条の改正規定、第二十六条の改正規定中衆議院、参議院、最高裁判所及び会計検査院に関する部分、第百十一条乃至第百十五条及び第百四十条の改正規定並びに附則第五条の会計規則臨時特例の一部を改正する規定中各省大臣又は所管大臣を各省各庁の長に改める部分は、日本国憲法施行の日から、第二条第六号及び第四条の改正規定中国庫金振替書に関する部分、第三十二条第二項及び第四十七条の改正規定並びに第六十一条第二項の改正規定は、会計法中国庫金振替書に関する規定施行の日から、第三十八条、第三十九条、第四十一条、第六十四条及び第六十五条の改正規定、第百二十九条の改正規定中契約等総括簿に関する部分並びに第百三十二条及び第百三十三条の改正規定は、昭和二十二年十一月一日から、これを施行する。

2第八条第三項、第九条乃至第十五条、第十七条、第十八条及び第二十条乃至第二十三条の改正規定は、昭和二十二年度以後の会計年度の予算及び決算について、これを適用する。

3第百二十九条の改正規定中歳入歳出の主計簿に関する部分、第百三十条、第百三十一条、第百三十四条及び第百三十五条の改正規定並びに第百三十八条第一項第三号及び第四号の改正規定は、昭和二十二年度以後の会計年度の帳簿について、これを適用する。

4第一項但書及び前二項に掲げる規定以外の規定は、昭和二十二年四月一日から、これを適用する。

附則(昭和三七年四月二日政令第一三六号) (施行期日)

この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)の施行の日から施行する。

附則(昭和四七年五月一三日政令第一八六号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和五六年三月二〇日政令第二九号) (施行期日)

この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

附則(昭和五九年九月七日政令第二六八号) (施行期日)

この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十九年十月一日)から施行する。

附則(昭和六〇年三月五日政令第二四号) (施行期日)

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則(昭和六〇年三月一五日政令第三一号) (施行期日)

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則(昭和六一年三月二八日政令第五三号) (施行期日)

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附則(昭和六二年三月二〇日政令第五四号) (施行期日)

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則(平成六年一二月二六日政令第四一一号) (施行期日)

この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律(平成六年法律第四十二号)の施行の日(平成七年三月一日)から施行する。

附則(平成七年一〇月一八日政令第三五九号) (施行期日)

この政令は、電気事業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成七年十二月一日)から施行する。

附則(平成八年三月二五日政令第四二号) (施行期日)

この政令は、平成八年四月一日から施行する。

附則(平成九年二月一九日政令第一七号) (施行期日)

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

附則(平成九年一一月二七日政令第三三七号) (施行期日)

この政令は、平成十年三月二十六日から施行する。

附則(平成九年一二月五日政令第三四九号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一一年二月二六日政令第三一号) (施行期日)

この政令は、平成十一年三月一日から施行する。

附則(平成一一年九月一六日政令第二六七号) (施行期日)

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

附則(平成一一年九月二〇日政令第二七二号) (施行期日)

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

附則(平成一一年一二月二七日政令第四三一号) (施行期日)

この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。

附則(平成一二年二月一六日政令第三七号) (施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一二年六月七日政令第三〇七号) (施行期日)

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則(平成一四年八月三〇日政令第二八二号) (施行期日)

この政令は、平成十四年十月一日から施行する。

附則(平成一四年一二月一八日政令第三八五号) (施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一五年一月三一日政令第二八号) (施行期日)

この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日(平成十五年二月三日)から施行する。

附則(平成一六年四月一日政令第一五六号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一七年一月四日政令第一号) (施行期日)

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一七年二月一八日政令第二四号) (施行期日)

この政令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。

附則(平成一八年一一月二二日政令第三六一号) (施行期日)

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一八年一二月一五日政令第三八二号) (施行期日)

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一八年一二月二〇日政令第三八九号) (施行期日)

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年一月四日政令第三号) (施行期日)

この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年一月九日)から施行する。

附則(平成一九年三月三一日政令第一二四号) (施行期日等)

この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。

附則(平成一九年八月三日政令第二三五号) (施行期日)

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年二月一四日政令第二六号) (施行期日)

この政令は、平成二十年三月一日から施行する。

附則(平成二〇年二月二九日政令第四〇号) (施行期日)

この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日(平成二十年四月一日)から施行する。

附則(平成二〇年五月二一日政令第一八〇号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年七月二五日政令第二三七号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年九月一二日政令第二八三号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年九月一九日政令第二九七号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二一年四月三〇日政令第一三〇号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成二一年一二月二四日政令第二九六号) (施行期日)

この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。

附則(平成二二年三月三一日政令第七五号) (施行期日)

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則(平成二三年三月三一日政令第九二号) (施行期日)

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

附則(平成二三年九月三〇日政令第三〇八号) (施行期日)

この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。

附則(平成二四年三月三一日政令第九九号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二四年三月三一日政令第一一三号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二四年七月二五日政令第二〇二号) (施行期日)

この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(以下「平成二十四年改正法」という。)の施行の日(平成二十四年十月一日)から施行する。

附則(平成二五年三月一三日政令第五四号) (施行期日)

この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附則(平成二六年九月三〇日政令第三一六号) (施行期日)

この政令は、令和元年十月一日から施行する。ただし、附則第三条の規定は平成二十七年四月一日から、附則第七条及び第八条の規定は平成三十一年四月一日から施行する。

附則(平成二七年三月三一日政令第一六一号) (施行期日)

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第二条中地方税法施行令の一部を改正する政令附則第一条ただし書の改正規定(「、第七条及び第八条」を削る部分に限る。)公布の日
附則(平成二七年三月三一日政令第一六二号) (施行期日)

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則(平成二八年二月一七日政令第四三号) (施行期日)

この政令は、改正法施行日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則(平成二八年一一月二八日政令第三六〇号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第三条及び第四条並びに次条及び附則第三条の規定は、令和二年四月一日から施行する。

附則(平成二九年三月二三日政令第四〇号) (施行期日)

この政令は、第五号施行日(平成二十九年四月一日)から施行する。

附則(令和元年六月二一日政令第三二号) (施行期日)

この政令は、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    略
  2. 二
    附則第十条の二の二第八項、第十二条の四第四項第一号イからハまで及び第五項、第十五条第二項から第五項まで並びに第三十三条第四項第一号イからハまで及び第五項の改正規定並びに附則第三条から第十二条までの規定 公布の日
附則(令和元年六月二八日政令第四四号) (施行期日)

この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

附則(令和三年六月一八日政令第一七二号) (施行期日)

この政令は、令和三年六月二十八日から施行する。

附則(令和五年四月七日政令第一六三号) (施行期日)

この政令は、令和六年四月一日から施行する。

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