日本銀行本店は、センター支出官（予算決算及び会計令第一条第三号に規定するセンター支出官をいう。）から資金に振替のため国庫金振替書の交付又は送信（書面等の情報を電子情報処理組織（支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第十一条第一項及び特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程（昭和二十六年大蔵省令第九十四号。以下「支払事務規程」という。）第二条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して電気通信回線を通じて転送することをいう。以下同じ。）を受けたときは、その金額を特別調達資金設置令施行令（昭和二十六年政令第二百七十一号。以下「施行令」という。）第三条第二項に規定する資金会計官（以下「資金会計官」という。）の資金に受け入れなければならない。
3改正前支払事務規程第十九条第一項の規定により交付された資金若しくは改正前資金出納官吏事務規程第三十条第一項若しくは第三十三条第一項の規定により交付された資金のうち交付を受けた日から一年を経過しまだ支払の終わらない資金、改正前支払事務規程第三十七条の規定により送付された国庫金送金又は振込取消請求書、改正前資金出納官吏事務規程第五十二条の規定により送付された特別調達資金送金又は振込取消請求書、改正前支払事務規程第二十七条若しくは特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程の一部を改正する省令（平成二十年防衛省令第十三号）の規定による改正前の特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程第十一条の規定により送付された小切手、国庫金振替書若しくは返納告知書の記載事項の訂正請求書、改正前支払事務規程第二十八条若しくは改正前資金出納官吏事務規程第四十八条の規定により送付された訂正請求書又は施行日前に第四条の規定による改正前の日本銀行特別調達資金出納取扱規程（以下この項において「改正前出納取扱規程」という。）第四条第一項若しくは第八条第二項の規定により交付した振替済書に係る改正前出納取扱規程第九条、第十二条、第十三条及び第十九条から第二十一条までの規定の適用については、なお従前の例による。
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。