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特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程 第二条(取引店)

昭和二十六年大蔵省令第九十四号府省令

資金会計官は、日本銀行本店をその振り出す小切手の支払店又はその送信(書面等の情報を電子情報処理組織(資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官、資金出納命令官代理及び特別調達資金出納官吏(施行令第三条第六項に規定する資金出納官吏(以下「資金出納官吏」という。)をいい、特別調達資金出納官吏代理(同項の規定に基づき資金出納官吏の事務を代理する職員をいう。)を含む。以下同じ。)が資金の支払及び出納に関する事務を処理するため、財務省に設置される各省各庁の利用に係る電子計算機と防衛省に設置される電子計算機(当該電子計算機と資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官、資金出納命令官代理及び資金出納官吏の所在する官署に設置される入出力装置とを電気通信回線で接続したものをいう。)とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して電気通信回線を通じて転送することをいう。以下同じ。)する国庫金振替書若しくは支払指図書の取扱店(以下「取引店」という。)としなければならない。

2分任資金会計官は、その所在地又は最寄りの日本銀行支店を取引店としなければならない。

3資金出納命令官は、その所在地の日本銀行(本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。)を取引店としなければならない。

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附則(平成二〇年一二月二六日財務省令第九〇号) (経過措置)

この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に第一条の規定による改正前の特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程(以下「改正前支払事務規程」という。)第六条第一項の規定により交付した国庫金振替書、第十九条第一項の規定により交付した国庫金送金請求書並びに同条第二項の規定により交付した国庫金振込請求書及び第二十一条の規定により送付した国庫金送金通知書に係る改正前支払事務規程第二十二条、第二十七条、第二十八条及び第三十七条の規定の適用については、なお従前の例による。

3改正前支払事務規程第十九条第一項の規定により交付された資金若しくは改正前資金出納官吏事務規程第三十条第一項若しくは第三十三条第一項の規定により交付された資金のうち交付を受けた日から一年を経過しまだ支払の終わらない資金、改正前支払事務規程第三十七条の規定により送付された国庫金送金又は振込取消請求書、改正前資金出納官吏事務規程第五十二条の規定により送付された特別調達資金送金又は振込取消請求書、改正前支払事務規程第二十七条若しくは特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程の一部を改正する省令(平成二十年防衛省令第十三号)の規定による改正前の特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程第十一条の規定により送付された小切手、国庫金振替書若しくは返納告知書の記載事項の訂正請求書、改正前支払事務規程第二十八条若しくは改正前資金出納官吏事務規程第四十八条の規定により送付された訂正請求書又は施行日前に第四条の規定による改正前の日本銀行特別調達資金出納取扱規程(以下この項において「改正前出納取扱規程」という。)第四条第一項若しくは第八条第二項の規定により交付した振替済書に係る改正前出納取扱規程第九条、第十二条、第十三条及び第十九条から第二十一条までの規定の適用については、なお従前の例による。

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