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不動産登記規則 第二百四十七条(法定相続情報一覧図)

平成十七年法務省令第十八号府省令

表題部所有者、登記名義人又はその他の者について相続が開始した場合において、当該相続に起因する登記その他の手続のために必要があるときは、その相続人(第三項第二号に掲げる書面の記載により確認することができる者に限る。以下本条において同じ。)又は当該相続人の地位を相続により承継した者は、被相続人の本籍地若しくは最後の住所地、申出人の住所地又は被相続人を表題部所有者若しくは所有権の登記名義人とする不動産の所在地を管轄する登記所の登記官に対し、法定相続情報(次の各号に掲げる情報をいう。以下同じ。)を記載した書面(以下「法定相続情報一覧図」という。)の保管及び法定相続情報一覧図の写しの交付の申出をすることができる。

  1. 一
    被相続人の氏名、生年月日、最後の住所及び死亡の年月日
  2. 二
    相続開始の時における同順位の相続人の氏名、生年月日及び被相続人との続柄

2前項の申出は、次に掲げる事項を内容とする申出書を登記所に提供してしなければならない。

  1. 一
    申出人の氏名、住所、連絡先及び被相続人との続柄
  2. 二
    代理人(申出人の法定代理人又はその委任による代理人にあってはその親族若しくは戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第十条の二第三項に掲げる者に限る。以下本条において同じ。)によって申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称、住所及び連絡先並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
  3. 三
    利用目的
  4. 四
    交付を求める通数
  5. 五
    被相続人を表題部所有者又は所有権の登記名義人とする不動産があるときは、不動産所在事項又は不動産番号
  6. 六
    申出の年月日
  7. 七
    送付の方法により法定相続情報一覧図の写しの交付及び第六項の規定による書面の返却を求めるときは、その旨

3前項の申出書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

  1. 一
    法定相続情報一覧図(第一項各号に掲げる情報及び作成の年月日を記載し、申出人が記名するとともに、その作成をした申出人又はその代理人が記名したものに限る。)
  2. 二
    被相続人(代襲相続がある場合には、被代襲者を含む。)の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書
  3. 三
    被相続人の最後の住所を証する書面
  4. 四
    第一項第二号の相続人の戸籍の謄本、抄本又は記載事項証明書
  5. 五
    申出人が相続人の地位を相続により承継した者であるときは、これを証する書面
  6. 六
    申出書に記載されている申出人の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(当該申出人が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。)
  7. 七
    代理人によって第一項の申出をするときは、当該代理人の権限を証する書面

4前項第一号の法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載したときは、第二項の申出書には、その住所を証する書面を添付しなければならない。

5登記官は、第三項第二号から第四号までに掲げる書面によって法定相続情報の内容を確認し、かつ、その内容と法定相続情報一覧図に記載された法定相続情報の内容とが合致していることを確認したときは、法定相続情報一覧図の写しを交付するものとする。この場合には、申出に係る登記所に保管された法定相続情報一覧図の写しである旨の認証文を付した上で、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押印するものとする。

6登記官は、法定相続情報一覧図の写しを交付するときは、第三項第二号から第五号まで及び第四項に規定する書面を返却するものとする。

7前各項の規定(第三項第一号から第五号まで及び第四項を除く。)は、第一項の申出をした者がその申出に係る登記所の登記官に対し法定相続情報一覧図の写しの再交付の申出をする場合について準用する。

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この条の解説 AI 作成 Q&A 2 問

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相続登記で、亡くなった人の登記上の住所と最後の住所が違うときは何が必要ですか?

結論として、相続登記の申請には、相続があったことを証明する書類(戸籍など)に加えて、登記簿上の名義人と亡くなった人が同じ人物であることを示す書類が必要です。具体的には、住民票の除票や戸籍の附票など、登記上の住所から最後の住所までの移り変わりが分かる公的な書類を出すのが一般的です。ただし、この「住所のつながりを示す書類」は登記実務の扱いです。今回確認した条文には、これを直接定めた規定は含まれていませんでした。

相続登記で求められる書類の根拠- 相続による所有権の移転登記は、相続人(登記権利者)が単独で申請できます【不動産登記法 第63条第2項】。
- 権利に関する登記を申請するときは、登記原因を証する情報を出すのが原則です【不動産登記法 第61条】。
- 不動産登記法第63条第2項による相続登記では、相続があったことを証明する、市町村長などの公務員が職務上作成した情報(戸籍謄本など)を出さなければなりません【不動産登記令 第7条第1項第5号イ】。【不動産登記令 第7条第1項第5号イ】が参照している「法第六十二条」は、登記の当事者が亡くなった場合に相続人が申請する場面の規定です。

相続登記では、登記簿に書かれた所有者と、戸籍で死亡が確認された人が同じ人であることを登記官が確認できなければなりません。戸籍には通常、住所が書かれていません。そのため、登記上の住所と最後の住所が違うと、氏名だけでは同一人物と判断できないおそれがあります。この差を埋めるのが、住民票の除票や戸籍の附票です。

実務メモ:住所の移り変わりが何回もあり、除票や附票が保存期間切れで取れない場合は、権利証(登記済証・登記識別情報)や上申書などで補う扱いが実務上あります。具体的な扱いは、事前に管轄の法務局に相談するのが確実です。

法定相続情報一覧図を使う場合- 法定相続情報一覧図には、亡くなった人の最後の住所が記載事項として載ります【不動産登記規則 第247条第1項第1号】。作るときには、最後の住所を証する書面を付けなければなりません【不動産登記規則 第247条第3項第3号】。
- この一覧図の写し、または法定相続情報番号を出せば、戸籍など相続を証明する公的書類の代わりになります【不動産登記規則 第37条の3第1項】。【不動産登記規則 第37条の3第1項】は、一覧図を定める【不動産登記規則 第247条】を参照しています。
- 一覧図に相続人の住所も載せてあれば、新しく名義人になる相続人の住所証明書の代わりにもなります【不動産登記規則 第37条の3第2項】。

注意:一覧図で分かるのは亡くなった人の「最後の住所」だけです。登記上の住所が最後の住所と違う場合、一覧図だけではその差は埋まらないので、住所のつながりを示す書類(除票・附票など)を別に用意する必要がある点に注意してください。

補足:新しく名義人になる相続人の住所証明は、住民票コードを出せば省略できる場合があります(【不動産登記令 第9条】、委任先の【不動産登記規則 第36条第4項】)。これは相続人側の住所の話で、亡くなった人の住所のつながりを証明する書類が要らなくなるわけではありません。

令和8年11月7日作成

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相続登記で、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍は必ず必要ですか?

結論として、相続登記では相続があったことを公的な書類で証明することが必要です。そのために、実務では原則として亡くなった人(被相続人)の出生から死亡までの戸籍をそろえることになります。

ただし、法定相続情報一覧図の写し(またはその番号)を出せば、登記申請のたびに戸籍一式を出す必要はなくなります。とはいえ、一覧図を作ってもらう段階で出生時からの戸籍が必要なので、戸籍を集める作業そのものがなくなるわけではありません。

相続登記で相続を証明しなければならない根拠- 【不動産登記法 第六十一条】により、権利に関する登記(相続による所有権の移転登記もこれに当たります)を申請するときは、登記原因を証する情報を提供しなければなりません。相続登記では、「相続があったこと」が登記原因にあたります。
- 【不動産登記令 第七条第1項第5号】では、権利に関する登記の添付情報(申請書と一緒に出す書類)として、登記原因を証する情報などを定めています。登記の種類ごとの細かい添付情報は【不動産登記令 別表】に委ねられています。相続の場合は、相続があったことを証明する市町村長などの公務員が職務上作成した情報(戸籍・除籍の謄本など)を出すのが基本です。
- 必要な書類が出されないと、【不動産登記法 第二十五条第9号】により申請は却下されます(補正できる不備で、期間内に補正すれば却下されません)。

補足:今回の資料では、「出生から死亡まで」という範囲を登記申請について直接定めた条文は確認できませんでした(【不動産登記令 別表】は相続登記の行が抜粋されておらず、追加取得もできませんでした)。この範囲が求められるのは、相続人が誰かを確定するためです。たとえば被相続人に、配偶者や今の家族が知らない子(前の結婚の子や認知した子など)がいないかを確かめるには、生まれてから亡くなるまでの身分関係を切れ目なく確認する必要があります。そのため実務上、この範囲の戸籍が求められます。

戸籍一式の代わりになる「法定相続情報一覧図」- 【不動産登記規則 第三十七条の三第1項】により、相続人が登記を申請するときに法定相続情報一覧図の写しまたは法定相続情報番号(11桁の番号)を出せば、相続を証明する公務員作成の情報(戸籍など)の代わりになります。ただし番号を使う場合は、登記官が法定相続情報を確認できるときに限られます。
- 【不動産登記規則 第三十七条の三第2項】により、一覧図に相続人の住所が書かれていれば、新しく登記名義人になる人の住所を証明する書類(住民票など)の代わりにもなります。

注意:一覧図の写しを交付してもらうには、【不動産登記規則 第二百四十七条第3項第2号】により、被相続人の出生時からの戸籍と除かれた戸籍(除籍)の謄本または全部事項証明書を添付しなければなりません。代襲相続(亡くなった子に代わって孫が相続する場合など)があるときは、被代襲者(亡くなった子など)の戸籍も必要です。つまり、出生から死亡までの戸籍は、一覧図を作る段階で一度は必ず必要になります。

ポイント:【不動産登記規則 第二百四十七条第6項】により、一覧図の写しを交付するときは提出した戸籍などが返却されます。一覧図の写しは、同じ規則の第37条の3を通じて登記に使えるほか、旅館業や公衆浴場の営業承継の手続、相続税の申告など他の手続でも戸籍謄本の代わりとして使えるとされています(旅館業法施行規則第3条、公衆浴場法施行規則第2条、相続税法施行規則第16条第3項)。不動産が複数の法務局にある場合や、銀行などほかの相続手続もある場合は、戸籍の束を何度も出し直す手間が省けます。

まとめ- 法律上必ず求められるのは、相続があったことを公的な書類で証明することです(【不動産登記法 第六十一条】、【不動産登記令 第七条】)。
- その証明には、実務上、被相続人の出生から死亡までの戸籍(と相続人の戸籍)が原則として必要です。
- 法定相続情報一覧図の写しまたは番号を使えば、登記申請のときに戸籍一式を出す必要はなくなります(【不動産登記規則 第三十七条の三】)。ただし、一覧図を作るときに出生時からの戸籍が必要です(【不動産登記規則 第二百四十七条第3項第2号】)。

実務メモ:戸籍の集め方を楽にする仕組みや、電子的な戸籍証明書を使う方法も別途設けられています。古い戸籍が戦災などで失われている場合の扱いなど、個別の事情は法務局や司法書士に確認することをおすすめします。

令和8年11月16日作成

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