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会社法 第六百七十六条(募集社債に関する事項の決定)

平成十七年法律第八十六号法律

会社は、その発行する社債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集社債(当該募集に応じて当該社債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる社債をいう。以下この編において同じ。)について次に掲げる事項を定めなければならない。

  1. 一
    募集社債の総額
  2. 二
    各募集社債の金額
  3. 三
    募集社債の利率
  4. 四
    募集社債の償還の方法及び期限
  5. 五
    利息支払の方法及び期限
  6. 六
    社債券を発行するときは、その旨
  7. 七
    社債権者が第六百九十八条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨
  8. 七の二
    社債管理者を定めないこととするときは、その旨
  9. 八
    社債管理者が社債権者集会の決議によらずに第七百六条第一項第二号に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨
  10. 八の二
    社債管理補助者を定めることとするときは、その旨
  11. 九
    各募集社債の払込金額(各募集社債と引換えに払い込む金銭の額をいう。以下この章において同じ。)若しくはその最低金額又はこれらの算定方法
  12. 十
    募集社債と引換えにする金銭の払込みの期日
  13. 十一
    一定の日までに募集社債の総額について割当てを受ける者を定めていない場合において、募集社債の全部を発行しないこととするときは、その旨及びその一定の日
  14. 十二
    前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
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会社法第676条(募集社債に関する事項の決定)とは?

【会社法 第676条】は、会社が社債を発行して引受人を募集するときに、募集のたびに、その社債の条件(「募集事項」と呼ばれます)を決めておかなければならないと定めた規定です。決める対象は、総額・利率・償還方法・払込金額などの基本的な条件です。社債発行の「設計図」を決める出発点にあたる条文で、申込み・割当てなど後に続く手続や、取締役会の権限に関する規定から参照されています。

定めなければならない事項【会社法 第676条】で「募集社債」とは、募集に応じて申込みをした人に割り当てる社債をいいます。決める事項は大きく次のように分けられます。

- 社債の基本条件:募集社債の総額(【会社法 第676条第1号】)、各社債の金額(【会社法 第676条第2号】)、利率(【会社法 第676条第3号】)、償還の方法と期限(【会社法 第676条第4号】)、利息支払の方法と期限(【会社法 第676条第5号】)
- 社債券に関する事項:社債券を発行するならその旨(【会社法 第676条第6号】)。また、【会社法 第698条】によると、社債権者は記名式と無記名式の社債券をいつでも相互に転換するよう請求できます。この請求をできないようにする場合は、その旨を定めます(【会社法 第676条第7号】)
- 社債管理に関する事項 - 社債管理者を定めない場合はその旨(【会社法 第676条第7号の2】)。そもそも【会社法 第702条】では、社債管理者の設置が原則として義務です。ただし、各社債の金額が1億円以上の場合などは例外として設置不要とされています。
- 社債管理者は原則として、社債権者集会の決議がなければ、社債全部についての訴訟行為や倒産手続に関する行為をすることができません(【会社法 第706条第1項第2号】)。決議なしにこれらを行えるようにする場合は、その旨を定めます(【会社法 第676条第8号】)
- 社債管理補助者を定める場合はその旨(【会社法 第676条第8号の2】)
- 払込みに関する事項 - 各社債の払込金額(引き換えに払い込む金銭の額)、その最低金額、またはこれらの算定方法(【会社法 第676条第9号】)
- 払込期日(【会社法 第676条第10号】)
- 打切り発行に関する事項:一定の日までに総額の割当先が決まらない場合に全部を発行しないこととするなら、その旨とその日(【会社法 第676条第11号】)
- 法務省令で定める事項(【会社法 第676条第12号】):この委任を受けて、【会社法施行規則 第162条】が追加の事項を定めています。例えば、次のようなものです。
- 分割払込みとする場合の各期日の払込金額
- 他社と合同で発行する場合の各社の負担部分
- 金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する契約の内容
- 信託社債である場合の信託を特定する事項

取締役会での決定と委任の限界取締役会設置会社では、【会社法 第362条第4項第5号】により、次の事項の決定を取締役に委任することができません。
- 募集社債の総額(【会社法 第676条第1号】)
- その他、法務省令で定める重要な事項

その法務省令にあたる【会社法施行規則 第99条】は、取締役会で決めるべき事項として次を挙げています。
- 二以上の募集についてまとめて決定を委任する場合はその旨
- 総額の上限
- 利率の上限など利率に関する要綱
- 払込金額の総額の最低金額など払込金額に関する要綱

逆にいえば、これらの大枠を取締役会で決めておけば、【会社法 第676条】の各事項の具体的な決定は代表取締役などに委任できます。

監査等委員会設置会社についても、【会社法 第399条の13第4項第5号】と【会社法施行規則 第110条の5】に同じ内容の定めがあります。

補足:信託財産のみで履行責任を負う信託社債の場合は、取締役会で定める事項は「決定を委任する旨」だけで足ります(【会社法施行規則 第99条第2項】、【会社法施行規則 第110条の5第2項】)。

募集事項が使われる後続の手続- 申込み:会社は申込みをしようとする人に、【会社法 第676条】の各事項を通知しなければなりません(【会社法 第677条第1項第2号】)。ただし、金融商品取引法上の目論見書の記載事項を電磁的方法で提供している場合などで、各事項を提供済みであれば、この通知は不要です(【会社法 第677条第4項】、【会社法施行規則 第164条】)。
- 割当て:会社は、払込期日(【会社法 第676条第10号】)の前日までに、割り当てる社債の金額と数を申込者に通知する必要があります(【会社法 第678条第2項】)。
- 新株予約権付社債:新株予約権付社債を募集する場合も、【会社法 第238条第1項第6号】により、【会社法 第676条】の各事項を募集事項として定めます。

ポイント:【会社法 第676条】は「その都度」決めることを求めています。社債の条件は募集ごとに確定させる必要がある点に注意してください。

令和8年10月12日作成 · 利用者が検索画面から公開した Q&A

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