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株式会社日本政策投資銀行法施行規則 第四条(社債及び日本政策投資銀行債発行の届出)

平成二十年財務省令第五十号府省令

会社は、社債又は日本政策投資銀行債(外国を発行地とする社債及び日本政策投資銀行債(次条において「国外債」という。)を除く。以下この条において同じ。)の発行について法第十三条第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。

  1. 一
    社債又は日本政策投資銀行債の発行により調達した資金の使途
  2. 二
    社債にあっては、会社法(平成十七年法律第八十六号)第六百七十六条第一号から第六号までに掲げる事項、日本政策投資銀行債にあっては、法第六条第四項第一号から第四号まで及び第五項第五号に掲げる事項
  3. 三
    社債又は日本政策投資銀行債の募集の方法
  4. 四
    社債又は日本政策投資銀行債の利回り
  5. 五
    第二号に掲げるもののほか、社債又は日本政策投資銀行債の記載事項
  6. 六
    その他財務大臣が定める事項
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同じ条番号の条文 (危機対応業務に係る事業計画及び事業報告書の記載事項)

法附則第二条の十一第一項の危機対応業務の実施方針については、次に掲げる事項を記載しなければならない。

  1. 一
    株式会社日本政策金融公庫法第二条第四号に規定する被害の発生時における対応の方針に関する事項
  2. 二
    株式会社日本政策金融公庫法第二条第四号に規定する被害の発生に備えた取組に関する事項
  3. 三
    その他危機対応業務の適確な実施に関する事項

2法附則第二条の十一第二項の同条第一項の実施方針に基づく危機対応業務の実施状況については、次に掲げる事項を記載しなければならない。

  1. 一
    前項第一号の方針に基づく対応の状況に関する事項
  2. 二
    前項第二号の取組の状況に関する事項
  3. 三
    その他法附則第二条の十一第一項の実施方針に基づく危機対応業務の実施状況に関する事項

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