会社は、社債又は日本政策投資銀行債(外国を発行地とする社債及び日本政策投資銀行債(次条において「国外債」という。)を除く。以下この条において同じ。)の発行について法第十三条第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。
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法附則第二条の十一第一項の危機対応業務の実施方針については、次に掲げる事項を記載しなければならない。
2法附則第二条の十一第二項の同条第一項の実施方針に基づく危機対応業務の実施状況については、次に掲げる事項を記載しなければならない。