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不動産登記法 第百十九条(登記事項証明書の交付等)

平成十六年法律第百二十三号法律

何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。

2何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。

3前二項の手数料の額は、物価の状況、登記事項証明書の交付に要する実費その他一切の事情を考慮して政令で定める。

4第一項及び第二項の手数料の納付は、収入印紙をもってしなければならない。ただし、法務省令で定める〔不動産登記規則 第二百五条・不動産登記規則 第二百五条第4項・不動産登記規則 第二百三十九条第3項〕方法で登記事項証明書の交付を請求するときは、法務省令で定めるところにより、現金をもってすることができる。

5第一項の交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してもすることができる。

6登記官は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、登記記録に記録されている者(自然人であるものに限る。)の住所が明らかにされることにより、人の生命若しくは身体に危害を及ぼすおそれがある場合又はこれに準ずる程度に心身に有害な影響を及ぼすおそれがあるものとして法務省令で定める場合において、その者からの申出があったときは、法務省令で定めるところにより、第一項及び第二項に規定する各書面に当該住所に代わるものとして法務省令で定める事項を記載しなければならない。

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他人の土地や建物の登記事項証明書は、誰でも取得できますか?

結論:はい、他人の土地や建物の登記事項証明書も誰でも取得できます。 手数料を払えば、所有者との関係や取得の理由を示す必要はありません。

誰でも請求できる根拠【不動産登記法 第119条第1項】では、「何人も」(=誰でも)手数料を払えば、登記記録に記録されている事項の全部または一部を証明した書面(登記事項証明書)を請求できると定めています。不動産の権利関係を広く公開し、取引の安全を守るための仕組みです。登記内容の概要を記した書面(登記事項要約書)も、【不動産登記法 第119条第2項】により誰でも請求できます。

請求に必要な情報は【不動産登記規則 第193条第1項】に定められており、主に次のとおりです。
- 請求する人の氏名または名称
- 不動産の所在(地番・家屋番号など)または不動産番号
- 通数と証明書の種類(全部事項証明書・現在事項証明書など)

この中に請求の理由や所有者との関係を書く項目はありません。

請求方法と手数料- 請求先:【不動産登記法 第119条第5項】により、法務省令で定める場合を除き、その不動産を管轄していない登記所(法務局)でも請求できます。
- 請求方法:【不動産登記規則 第194条】により、登記所への請求書の提出、登記所に置かれた端末への入力、オンラインでの請求ができます。また【不動産登記規則 第197条第6項】により、郵送で受け取ることもできます。
- 手数料:金額は【不動産登記法 第119条第3項】により政令で定めます。支払いは原則として収入印紙ですが(【不動産登記法 第119条第4項】)、登記所の端末やオンラインで請求する場合は現金でも払えます(【不動産登記規則 第205条第1項】)。

注意:自然人(個人)の住所が知られると、生命や身体に危害が及ぶおそれがある場合などがあります。その人から申し出があれば、登記官は証明書に住所の代わりに別の事項を記載しなければなりません(【不動産登記法 第119条第6項】)。そのため、他人の証明書を取っても住所が載っていない場合があります。

誰でも取れるわけではない書類- 登記簿の附属書類(登記申請時の書類など):地図などの図面の写しや閲覧は誰でも請求できます(【不動産登記法 第121条第1項】【不動産登記法 第121条第2項】)。しかし、それ以外の附属書類の閲覧には「正当な理由」が必要です(【不動産登記法 第121条第3項】)。この場合は理由と、それを証明する書面を示さなければなりません(【不動産登記規則 第193条第2項第4号】【不動産登記規則 第193条第3項】)。
- 所有不動産記録証明書:ある人が名義人になっている不動産の一覧を証明する書面です。請求できるのは本人か、相続人などの一般承継人に限られます(【不動産登記法 第119条の2第1項】【不動産登記法 第119条の2第2項】)。他人がどんな不動産を持っているかを、名前から一覧で調べることはできません。

ポイント:他人の不動産の登記事項証明書は誰でも取れますが、対象の不動産の所在(地番・家屋番号)か不動産番号を指定する必要があります。住所の表示(住居表示)と地番は違うことが多いので、事前に地番を確認しておくとスムーズです。

令和8年11月2日作成

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