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不動産登記法 第百十九条の二(所有不動産記録証明書の交付等)

平成十六年法律第百二十三号法律

何人も、登記官に対し、手数料を納付して、自らが所有権の登記名義人(これに準ずる者として法務省令で定めるものを含む。)として記録されている不動産に係る登記記録に記録されている事項のうち法務省令で定めるもの(記録がないときは、その旨)を証明した書面(以下この条において「所有不動産記録証明書」という。)の交付を請求することができる。

2相続人その他の一般承継人は、登記官に対し、手数料を納付して、被承継人に係る所有不動産記録証明書の交付を請求することができる。

3前二項の交付の請求は、法務大臣の指定する登記所の登記官に対し、法務省令で定めるところにより、することができる。

4前条第三項及び第四項の規定は、所有不動産記録証明書の手数料について準用する。

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所有不動産記録証明制度とは何で、誰が請求できますか?

結論
所有不動産記録証明制度は、ある人が所有権の登記名義人として登記されている不動産を、登記官が全国の登記記録から探し出して一覧にし、証明書(所有不動産記録証明書)にして交付する制度です。請求できるのは次の2者です。
① 本人:自分が登記名義人になっている不動産について請求できます
② 相続人その他の一般承継人:亡くなった人など(被承継人)の名義の不動産について請求できます
誰でも他人名義の不動産を調べられるわけではありません。

制度の内容【不動産登記法 第119条の2第1項】は、「何人も」手数料を払えば、自らが所有権の登記名義人(これに準ずる者として法務省令で定める者を含みます)として記録されている不動産について証明書の交付を請求できると定めています。該当する不動産が見つからなかった場合は、「記録がない」ことを証明してもらえます。

証明書に載る事項は法務省令に任されていて、【不動産登記規則 第199条第1項】により「不動産所在事項及び不動産番号」とされています。つまり、どこにどの不動産があるかが一覧で分かります。権利関係の詳しい内容は、従来どおり登記事項証明書(【不動産登記法 第119条】)で確認することになります。証明書は、記録がある場合とない場合で別々の様式が使われます(【不動産登記規則 第199条第3項】)。また、検索のために申し出た氏名(名称)と住所の組み合わせごとに作成されます(【不動産登記規則 第199条第4項】)。

請求できる人と手続- 本人による請求:【不動産登記法 第119条の2第1項】に基づきます。法人も請求できます。
- 相続人などによる請求:【不動産登記法 第119条の2第2項】は、相続人その他の一般承継人(合併後の会社のように、権利義務をまとめて引き継ぐ人)が、被承継人の分について請求できると定めています。相続財産の中にどんな不動産があるかを調べるときに役立ちます。
- 請求先:法務大臣の指定する登記所の登記官です(【不動産登記法 第119条の2第3項】)。
- 手数料:【不動産登記法 第119条の2第4項】により、登記事項証明書の手数料の規定(【不動産登記法 第119条第3項・第4項】)が準用されます。額は政令で定められ、原則として収入印紙で納めます(【不動産登記規則 第203条】)。オンラインで請求する場合は、登記官から得た納付情報によって納付します(【不動産登記規則 第205条第4項・第5項】)。

請求するときは、請求人の氏名・住所・連絡先、登記名義人との関係、検索に必要な登記名義人の氏名・住所などを提供します(【不動産登記規則 第195条第1項】)。外国人の場合はローマ字表記の氏名、法人の場合は会社法人等番号も検索に使えます(【不動産登記規則 第195条第2項】)。

注意:本人以外の人が勝手に請求することを防ぐため、本人確認の資料を必ず添付しなければなりません(【不動産登記規則 第195条第4項】)。
- 印鑑証明書など、請求人本人が請求していることを証明する情報(運転免許証などの書面を提示すれば、印鑑証明書の添付に代えられます。同条第5項)
- 相続人が請求する場合は、相続人であることを証明する戸籍などの公的な書類(同条第4項第4号)
- 登記上の氏名・住所が今と違う場合は、そのつながりを証明する住民票などの公的な書類(同条第4項第5号)

ポイント:相続人が請求するときは、法定相続情報一覧図の写しや法定相続情報番号、戸籍電子証明書提供用識別符号などを提供すれば、戸籍書類の添付に代えられます(【不動産登記規則 第195条第8項】)。

請求の方法は、書面で登記所に提出する方法が原則です(【不動産登記規則 第195条の2第1項】)。オンライン(電子情報処理組織)でも請求できます(【不動産登記規則 第195条の2第2項】)。オンラインで請求し、マイナンバーカードの署名用電子証明書などで電子署名をすれば、印鑑証明書などの提出に代えられます(【不動産登記規則 第195条の4第1項】、【不動産登記規則 第43条第1項】)。証明書は郵送で受け取ることもできます(【不動産登記規則 第199条第5項】で【不動産登記規則 第197条第6項】を準用)。

補足:この証明書は、申し出た氏名・住所の組み合わせで登記記録を検索した結果を証明するものです。登記上の住所が古いままだったり、表記が違っていたりすると、ヒットしない可能性があります。過去の住所が分かる場合は、変更前の氏名・住所も検索情報として提供することを検討してください。

令和8年10月30日作成

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