条文くんに聞く →

不動産登記規則 第二百二条の十(代替措置における公示用住所)

平成十七年法務省令第十八号府省令

法第百十九条第六項の法務省令で定める事項は、当該登記記録に記録されている者と連絡をとることのできる者(以下この節において「公示用住所提供者」という。)の住所又は営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地(以下この節において「公示用住所」という。)とする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

1

同じ章の条文

不動産登記規則 › 第四章 登記事項の証明等 › 第三節 登記事項証明書等における代替措置 › 第二款 代替措置
不動産登記規則の目次を見る →