第十二条
機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。
- 一水資源開発基本計画に基づいて、次に掲げる施設（当該施設のうち発電に係る部分を除く。以下この号において同じ。）の新築（イに掲げる施設の新築にあっては、水の供給量を増大させないものに限る。）又は改築を行うこと。
- イダム、河口堰、湖沼水位調節施設、多目的用水路、専用用水路その他の水資源の開発又は利用のための施設
- ロイに掲げる施設と密接な関連を有する施設
- イ
- 二
- 三水資源開発施設又は愛知豊川用水施設についての災害復旧工事を行うこと。
- 四第十九条の二第一項に規定する特定河川工事を行うこと。
- 五前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
2機構は、前項の業務のほか、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）第五条に規定する業務（第三十七条第二項第六号において「海外調査等業務」という。）を行う。
3機構は、前二項の業務のほか、前二項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託に基づき、次の業務を行うことができる。
- 一水資源の開発又は利用に関する調査、測量、設計、試験、研究及び研修を行うこと。
- 二水資源の開発若しくは利用のための施設に関する工事又はこれと密接な関連を有する工事を行うこと。
- 三水資源の開発又は利用のための施設の管理を行うこと。