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介護保険法 第六十九条の二(介護支援専門員の登録)

平成九年法律第百二十三号法律

厚生労働省令で定める実務の経験を有する者であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験(以下「介護支援専門員実務研修受講試験」という。)に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修(以下「介護支援専門員実務研修」という。)の課程を修了したものは、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県知事の登録を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。

  1. 一
    心身の故障により介護支援専門員の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
  2. 二
    拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
  3. 三
    この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
  4. 四
    登録の申請前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者
  5. 五
    第六十九条の三十八第三項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に第六十九条の六第一号の規定によりその登録が消除され、まだその期間が経過しない者
  6. 六
    第六十九条の三十九の規定による登録の消除の処分を受け、その処分の日から起算して五年を経過しない者
  7. 七
    第六十九条の三十九の規定による登録の消除の処分に係る行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に登録の消除の申請をした者(登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く。)であって、当該登録が消除された日から起算して五年を経過しないもの

2前項の登録は、都道府県知事が、介護支援専門員資格登録簿に氏名、生年月日、住所その他厚生労働省令で定める事項並びに登録番号及び登録年月日を登載してするものとする。

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