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日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則

昭和六十年郵政省令第二十三号府省令 · 条文 22 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和8年府省令第120号による改正(令和8年11月1日施行)

条文一覧

  • 第一条 (会社に係る目的達成業務の届出)
  • 第一条の二 (地域電気通信業務等から除かれる電気通信役務の用に供する電気通信設備)
  • 第二条 (地域会社に係る目的達成業務等の届出)
  • 第二条の二 (法第二条第五項ただし書に規定する電話の役務をあまねく目的業務区域において適切、公平かつ安定的に提供することを確保するために必要があると認められる場合)
  • 第二条の三 (法第二条第五項ただし書に規定する地域電気通信業務の認可)
  • 第二条の四 (活用業務から除く業務)
  • 第二条の五 (実施基準の届出)
  • 第二条の六 (実施基準の記載事項)
  • 第二条の七 (活用業務の実施状況等に関する報告)
  • 第二条の八 (実施基準等に記載した事項の公表)
  • 第三条 (新株募集等の認可)
  • 第四条 (間接に占められる議決権の割合)
  • 第五条 (株主名簿に記載し、又は記録する方法)
  • 第六条 (外国人等議決権割合の公告等)
  • 第七条 (取締役及び監査役の就任等の届出)
  • 第八条 (定款の変更の決議の認可)
  • 第九条 (合併、分割又は解散の決議の認可)
  • 第十条 (監査等委員会設置会社等である場合の読替え)
  • 第十一条 (事業計画の認可)
  • 第十二条 (重要な設備等の譲渡等の認可)
  • 第十三条 (届出により新株募集又は交付することができる株式の数等)
  • 第十四条 (業務に関する規程の届出)

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