地域会社は、法第二条第八項の規定による届出をしようとするときは、活用業務(同条第七項に規定する活用業務をいう。以下同じ。)の開始の日の三十日前までに、様式第一の届出書に、実施基準(同条第八項に規定する実施基準をいう。以下同じ。)(変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。)を添えて提出しなければならない。
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