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日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則 第二条の六(実施基準の記載事項)

昭和六十年郵政省令第二十三号府省令

実施基準には、法第二条第九項に規定する必要な内容として次に掲げる事項を記載するものとする。

  1. 一
    業務の概要
  2. 二
    業務の実施方法
  3. 三
    業務の収支計画の方針
  4. 四
    所要資金の調達方針
  5. 五
    活用する設備若しくは技術又は職員の概要
  6. 六
    電気通信事業の公正な競争の確保に支障のない範囲内において営まれることを確保するための措置に関する次に掲げる事項
    1. イ
      活用業務を営むに当たつて地域会社が構築するネットワークの利用における同等性を確保するために講ずる措置
    2. ロ
      活用業務に用いるネットワーク(他の電気通信事業者が同様の業務を営む場合に必要となるものに限る。)に関する情報の提供を適正に行うために講ずる措置
    3. ハ
      他の電気通信事業者が活用業務と同様の業務を営むに当たつて必要不可欠な情報(地域会社が保有するものに限る。)がある場合には、当該情報の提供を適正に行うために講ずる措置
    4. ニ
      活用業務に係る営業活動において、地域電気通信業務に際して知り得た情報(他の電気通信事業者に関する情報その他の電気通信事業者間の適正な競争関係の確保のためその公正な取扱いが求められるものに限る。)の目的外利用その他の不公正な行為を防止するための体制を整備する措置
    5. ホ
      活用業務に係る会計と他の業務に係る会計とを区分して整理する措置
    6. ヘ
      その他活用業務(電気通信業務に関連しない業務を除く。)を営むに当たつて他の電気通信事業者に対する公平性を確保するために講ずる措置
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