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日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則 第四条(間接に占められる議決権の割合)

昭和六十年郵政省令第二十三号府省令

法第六条第一項に規定する間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合は、会社の議決権の割合の十分の一以上を占める同項第四号に掲げる者(以下この項において「法人又は団体」という。)が直接占める会社の議決権の割合に、外国法人等(同項第一号から第三号までに掲げる者であつて、当該法人又は団体の議決権の割合の十分の一以上を占めるものをいう。以下この項において同じ。)の当該法人又は団体に対する議決権の割合(外国法人等が二以上あるときは、当該二以上の外国法人等の当該法人又は団体に対する議決権の割合を合算したものとする。)を乗じて計算した割合とする。この場合において、法人又は団体が二以上あるときは、当該二以上の法人又は団体につきそれぞれ計算して合算したものとする。

2法第六条第一項第四号の総務省令で定める割合は、一の者について十分の一とする。

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附則(令和八年五月二五日総務省令第七〇号) (経過措置)

この省令の施行の日から三十日を経過する日までに、地域会社(日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第一項第一号に規定する地域会社をいう。次項において同じ。)が改正法第三条の規定による改正後の日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第八項の規定による届出をしようとする場合における第二条の規定による改正後の日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則第二条の五の規定の適用については、同条中「活用業務(同条第七項に規定する活用業務をいう。以下同じ。)の開始の日の三十日前までに」とあるのは「あらかじめ」と、「同条第八項に規定する」とあるのは「同項に規定する」とする。

2この省令の施行の際現に地域会社が営んでいる改正法第三条の規定による改正前の日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第六項の規定に基づく電気通信業務その他の業務についての第二条の規定による改正後の日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則第二条の五の規定の適用については、同条中「活用業務(同条第七項に規定する活用業務をいう。以下同じ。)の開始の日の三十日前までに」とあるのは「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令(令和八年総務省令第七十号)の施行の日から三月以内に」と、「同条第八項に規定する」とあるのは「同項に規定する」とする。

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