法第二条第五項ただし書に規定する電話の役務をあまねく目的業務区域において適切、公平かつ安定的に提供することを確保するために必要があると認められる場合は、ワイヤレス固定電話役務(電気通信事業法施行規則(昭和六十年郵政省令第二十五号)第十四条第四号に掲げる電気通信役務をいう。)又はモバイル網固定電話役務(同令第十四条第五号に掲げる電気通信役務をいう。)(以下この条において「ワイヤレス固定電話役務等」という。)を提供するために他の電気通信事業者の電気通信設備を利用する場合であつて、次に掲げる要件を満たす方針を定めているときとする。
- 一
- 二光提供区域においては、次のイからハまでのいずれかに該当するときに限り、ワイヤレス固定電話役務等を提供すること。
- イ利用者(電話の役務の提供を受けようとする者を含む。ロにおいて同じ。)に対し光電話役務(電気通信事業法施行規則第十四条第三号に掲げる電気通信役務をいう。ロにおいて同じ。)も提供することができる旨を勧奨した場合において、当該利用者がワイヤレス固定電話役務等の提供を受けることを希望したとき。
- ロ利用者の居住する建物の状況その他の特別の事情により、光電話役務の提供が著しく不経済又は技術的に著しく困難であると認められるとき。
- ハ災害その他非常の場合において通信手段を確保するために応急的にワイヤレス固定電話役務等を提供するとき。
- イ
