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日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則 第一条の二(地域電気通信業務等から除かれる電気通信役務の用に供する電気通信設備)

昭和六十年郵政省令第二十三号府省令

法第二条第三項第一号イの総務省令で定める伝送路設備は、次に掲げる電気通信役務以外の電気通信役務の用に供するものとする。

  1. 一
    電気通信事業報告規則(昭和六十三年郵政省令第四十六号)第一条第二項第十三号の二に規定するローカル5Gサービス
  2. 二
    電気通信事業報告規則第一条第二項第十五号に規定する公衆無線LANアクセスサービス
  3. 三
    その他総務大臣が別に告示する電気通信役務

2法第二条第三項第一号ロの総務省令で定める電気通信設備は、専らインターネットの接続点間の通信の用に供する電気通信設備とする。

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