（倉荷証券の発行）
第十五条
第九条第二項第三号又は第四号に掲げる保管事業を行う組合は、農林水産大臣及び国土交通大臣の許可を受けて、組合員の寄託物について倉荷証券を発行することができる。
2前項の許可の申請は、申請書に農林水産省令・国土交通省令で定める書類を添えてしなければならない。
3第一項の許可を受けた組合は、寄託者の請求により、寄託物の倉荷証券を交付しなければならない。
4商法（明治三十二年法律第四十八号）第六百一条から第六百八条まで、第六百十三条及び第六百十四条の規定は、第一項の倉荷証券について準用する。
5倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第八条第二項、第十二条、第十三条第二項及び第三項、第二十二条、第二十六条並びに第二十七条の規定は、第一項の場合について準用する。この場合において、これらの規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。