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事業性融資の推進等に関する法律施行令 第二十二条(企業価値担保権信託会社に関する権限の財務局長等への委任)

令和七年政令第二百四十三号政令

法第二百五十一条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち次に掲げるもの(金融庁長官の指定する企業価値担保権信託会社(次項において「指定企業価値担保権信託会社」という。)に係るものを除く。)は、企業価値担保権信託会社(第六号に掲げる法第六十九条第二項の規定による質問及び立入検査にあっては、法第六十八条第一項に規定する前受託会社又は同項に規定する新受託会社。以下この条において同じ。)の本店等(当該企業価値担保権信託会社の本店又は主たる事務所(外国保険会社等にあっては第三条第五項の規定により読み替えて適用される法第四十四条第三項に規定する支店等のうち主たるもの、外国信託会社にあっては国内において設ける主たる支店)をいう。次項及び第三項において同じ。)の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に委任する。ただし、第四号から第六号までに掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

  1. 一
    法第三十三条第二項、第三十八条並びに第四十四条第一項、第二項及び第四項の規定による届出の受理
  2. 二
    法第三十九条第二項及び第四項の規定による承認
  3. 三
    法第三十九条第三項及び第四十一条の規定による書類の受理
  4. 四
    法第四十五条第一項(法第五十四条第三項において準用する場合を含む。)の規定による報告及び資料の提出の命令並びに質問及び立入検査
  5. 五
    法第四十六条の規定による業務執行の方法の変更その他監督上必要な措置の命令
  6. 六
    法第五十三条第二項及び第六十九条第二項の規定による質問及び立入検査
  7. 七
    法第五十四条第一項の規定による意見の求め及び依頼の受理並びに同条第二項の規定による意見の陳述

2前項第四号から第六号までに掲げる権限で企業価値担保権信託会社の本店等以外の支店その他の営業所又は事務所(以下この項及び次項において「支店等」という。)に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長(指定企業価値担保権信託会社の支店等に関する権限にあっては、金融庁長官)のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)も行うことができる。

3前項の規定により、支店等に対して報告若しくは資料の提出の命令又は質問若しくは立入検査(以下この項において「検査等」という。)を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該検査等の結果、当該企業価値担保権信託会社の本店等又は当該支店等以外の支店等(以下この項において「他の支店等」という。)に対して検査等の必要があると認めたときは、当該本店等又は当該他の支店等に対し、検査等を行うことができる。

4金融庁長官は、第一項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。

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