内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令

条文一覧

• 第一条 （定義）
• 第二条 （金融機関の範囲）
• 第三条 （金融機関の営業所等の長による預金等の口座に係る氏名等の確認）
• 第三条の二 （有価証券の範囲）
• 第三条の三 （金融商品取引業者等の営業所等の長による国内証券口座に係る氏名等の確認）
• 第三条の四 （電子決済手段等取引業者の営業所等の長による国内電子決済手段勘定に係る氏名等の確認）
• 第四条 （国外送金等に係る告知書の提出義務のない公共法人等の範囲等）
• 第五条 （国外送金等に係る告知書の提出に係る住民票の写しその他の書類の提示等）
• 第六条 （金融機関の営業所等の長の確認等）
• 第七条 （特定送金及び特定受領の範囲）
• 第八条 （国外送金等調書の提出を要しない国外送金等の上限額）
• 第九条 （税務署長の承認に関する手続）
• 第九条の二 （国外証券移管等に係る告知書の提出義務のない別表法人等の範囲）
• 第九条の三 （国外証券移管等に係る告知書の提出に係る住民票の写しその他の書類の提示等）
• 第九条の四 （金融商品取引業者等の営業所等の長の確認等）
• 第九条の五 （税務署長の承認に関する手続の準用）
• 第九条の六 （国外電子決済手段移転等に係る告知書の提出義務のない別表法人等の範囲）
• 第九条の七 （国外電子決済手段移転等に係る告知書の提出に係る住民票の写しその他の書類の提示等）
• 第九条の八 （電子決済手段等取引業者の営業所等の長の確認等）
• 第九条の九 （国外電子決済手段移転等調書の提出を要しない国外電子決済手段移転等をした電子決済手段の価額の上限額）
• 第九条の十 （税務署長の承認に関する手続の準用）
• 第十条 （国外財産調書の提出に関し必要な事項）
• 第十一条 （国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の対象となる所得の範囲等）
• 第十二条 （死亡した者に係る修正申告等の場合の国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の規定が適用される場合における国外財産調書等の取扱い）
• 第十二条の二 （財産債務調書の提出に関し必要な事項）
• 第十二条の三 （財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の対象となる所得の範囲等）
• 第十二条の四 （死亡した者に係る修正申告等の場合の財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の規定が適用される場合における財産債務調書等の取扱い）
• 第十三条 （提出物件の留置き、返還等）
• 第六十四条 （罰則の適用に関する経過措置）
• 第三十五条 （内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
• 第四十一条 （罰則に関する経過措置）