第六条
国及び公共法人が有する土地等については、国及び当該公共法人には、地価税を課さない。
2公益法人等が有する土地等については、当該公益法人等には、地価税を課さない。ただし、次に掲げる土地等については、この限りでない。
- 一当該公益法人等の定款又は寄附行為（規則その他これらに準ずるものを含む。）に定められた目的を達成するための業務の用（次号において「業務目的の用」という。）以外の用に供されている土地等
- 二いずれの者の業務の用にも供されていない土地等（以下この号において「未利用地」という。）で、当該公益法人等によるその取得の日又は当該公益法人等の業務の用に供されなくなった日（以下この号においてこれらの日を「特定日」という。）以後課税時期まで少なくとも一年以上引き続き未利用地であるもの（イ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ又はロに定める未利用地を除く。）
- イ当該公益法人等が、当該未利用地を当該課税時期から当該課税時期以後三年（政令で定める規模以上の面積の土地を必要とする業務目的の用に供する未利用地にあっては、五年）を経過する日までの期間（以下この号において「供用計画期間」という。）内にその業務目的の用に供することが確実であると認められることにつき当該公益法人等に係る主務官庁（その権限に属する事務を行うこととされた都道府県の知事その他の執行機関を含む。以下この号において同じ。）の確認を受けて、財務省令で定めるところにより当該主務官庁が確認したことを証する書類を納税地を所轄する税務署長に届け出た場合（特定日以後既に当該未利用地につきこの号の規定による届出をした場合を除く。）当該公益法人等が当該供用計画期間内に含まれる課税時期において有する当該未利用地
- ロイの届出に係る供用計画期間の末日前一年以内に災害その他当該公益法人等の責に帰することができない事由が生じた場合において、当該公益法人等が、当該未利用地を業務目的の用に供することができないこととなったことにつき当該公益法人等に係る主務官庁の確認を受け、財務省令で定めるところにより当該主務官庁が確認したことを証する書類を納税地を所轄する税務署長に届け出たとき。 当該公益法人等が同日の翌日から同日以後一年を経過する日までの期間内に含まれる課税時期において有する当該未利用地
- イ
3次の各号のいずれかに該当する土地等については、地価税を課さない。
- 一国、公共法人又は公益法人等（以下この項において「国等」という。）により借地権等が設定されている土地等その他国等に貸し付けられている土地等（民法第二百六十九条の二第一項（地下又は空間を目的とする地上権）の地上権その他これに準ずる権利が設定されているもの、貸付けの期間が短期であるものその他の政令で定めるものを除く。）
- 二専ら国等に貸し付けられている建物その他の工作物（第五項及び第十七条において「建物等」という。）で政令で定めるものの用に供されている土地等
4人格のない社団等が有する土地等でその行う事業（法人税法第二条第十三号（定義）に規定する収益事業（以下この項において「収益事業」という。）を除く。）の用に供されているもの（当該土地等が当該人格のない社団等の収益事業の用にも供されているときは、当該土地等のうち当該収益事業の用に供されている部分として政令で定める部分を除く。）については、当該人格のない社団等には、地価税を課さない。
5別表第一に掲げる土地等に該当するもの（当該土地等が同表第五号、第六号、第八号から第十九号まで及び第二十一号から第二十四号までの規定に規定する施設、設備又は工作物（以下この項において「施設等」という。）の用以外の用にも供されているときは当該土地等のうち当該施設等の用以外の用に供されている部分として政令で定める部分を除くものとし、当該施設等として使用されている建物等が貸し付けられているものであるときは専ら当該施設等として使用されている建物等で政令で定めるものの用に供されている土地等に限る。）については、地価税を課さない。
6課税時期における一平方メートル当たりの更地の価額として政令で定めるところにより計算した金額が三万円以下である土地等については、地価税を課さない。
7第二項から前項までに定めるもののほか、第二項第二号に規定する未利用地に該当するかどうかの判定の細目その他同項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
8第二項第二号の規定により都道府県が処理することとされている確認に関する事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号（法定受託事務）に規定する第一号法定受託事務とする。