多極分散型国土形成促進法

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （施策における配慮）
• 第三条 （国の行政機関及び特殊法人の配置）
• 第四条 （国の行政機関等の東京都区部からの移転等）
• 第五条 （民間の施設の移転の促進等）
• 第六条
• 第七条 （振興拠点地域基本構想の作成）
• 第八条 （振興拠点地域基本構想の同意）
• 第九条 （同意基準）
• 第十条 （振興拠点地域基本構想の変更）
• 第十一条 （振興拠点地域基本構想の実施等）
• 第十二条 （促進協議会）
• 第十三条
• 第十四条 （地方税の不均一課税に伴う措置）
• 第十五条 （資金の確保）
• 第十六条 （公共施設の整備）
• 第十七条 （国等の援助）
• 第十八条 （地方債の特例等）
• 第十九条 （農地法等による処分についての配慮）
• 第二十条 （監視区域の指定）
• 第二十一条
• 第二十二条 （業務核都市基本方針）
• 第二十三条 （業務核都市基本構想の作成）
• 第二十四条 （業務核都市基本構想の同意）
• 第二十五条 （業務核都市基本構想の変更）
• 第二十六条 （振興拠点地域に関する規定の準用）
• 第二十七条
• 第二十八条 （総合的な高速交通施設の体系の整備）
• 第二十九条 （情報の円滑な流通の促進を図るための措置）
• 第三十条 （地域間の交流の機会の増大等）
• 第三十一条 （権限の委譲等）
• 第三十二条 （公共事業の実施についての配慮）
• 第三十三条 （連絡調整等）
• 第三十四条 （大都市等の特例）
• 第三十五条 （主務大臣）
• 第四十八条 （多極分散型国土形成促進法の一部改正に伴う経過措置）
• 第百五十九条 （国等の事務）
• 第百六十条 （処分、申請等に関する経過措置）
• 第百六十一条 （不服申立てに関する経過措置）
• 第百六十二条 （手数料に関する経過措置）
• 第百六十四条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第二百五十条 （検討）
• 第二百五十一条
• 第八十九条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第八十二条 （政令への委任）
• 第五十七条 （処分等に関する経過措置）
• 第五十八条 （命令の効力に関する経過措置）
• 第六十条 （政令への委任）