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国民年金法 第百五条(届出等)

昭和三十四年法律第百四十一号法律

被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、第十二条第一項又は第五項に規定する事項を除くほか、厚生労働省令の定める事項を第三号被保険者以外の被保険者にあつては市町村長に、第三号被保険者にあつては厚生労働大臣に届け出なければならない。

2第十二条第二項及び第四項の規定は、第三号被保険者以外の被保険者に係る前項の届出について、同条第六項から第九項までの規定は、第三号被保険者に係る前項の届出について準用する。

3受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない。

4被保険者又は受給権者が死亡したときは、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の規定による死亡の届出義務者は、厚生労働省令の定めるところ〔国民年金法施行規則 第四条第4項・国民年金法施行規則 第二十四条第7項・国民年金基金規則 第九条第4項・国民年金基金規則 第二十条第5項〕により、その旨を第三号被保険者以外の被保険者に係るものにあつては市町村長に、第三号被保険者又は受給権者に係るものにあつては厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、厚生労働省令で定める〔国民年金法施行規則 第四条第3項・国民年金法施行規則 第四条第4項・国民年金法施行規則 第二十四条第6項・国民年金法施行規則 第二十四条第7項・国民年金基金規則 第九条第4項・国民年金基金規則 第二十条第5項〕被保険者又は受給権者の死亡について、同法の規定による死亡の届出をした場合(厚生労働省令で定める〔国民年金法施行規則 第四条第4項・国民年金法施行規則 第二十四条第7項・国民年金基金規則 第九条第4項・国民年金基金規則 第二十条第5項〕場合に限る。)は、この限りでない。

5第十二条第六項から第九項までの規定は、第三号被保険者に係る前項の届出について準用する。この場合において、同条第六項中「第三号被保険者」とあるのは、「第三号被保険者の死亡に係るもの」と読み替えるものとする。

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