（議決権）
第十三条
会員は、各一個の議決権を有する。ただし、第十一条第二項の規定による会員（以下「個人会員」という。）は、議決権を有しない。
2会員（個人会員を除く。以下この条において同じ。）は、あらかじめ当該会員を代表してその議決権を行使する者（以下「代議員」という。）一人を定めて、その氏名を金庫に通知しておかなければならない。この場合において、代表権を証明する書面を提出しなければならない。
3会員は、代議員によつて議決権を行使する。ただし、第四十九条の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、当該事項に関し代議員以外に当該会員を代表する者（以下「臨時代議員」という。）によつて議決権を行使することを妨げない。
4会員は、前項の規定によるほか、定款の定めるところにより、第四十九条の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。第六十九条第二項第九号を除き、以下同じ。）によつて議決権を行使することができる。
5前項の規定により議決権を行使する会員は、総会における出席した代議員とみなす。
6臨時代議員は、代表権を証明する書面を金庫に提出しなければならない。
7代議員又は臨時代議員は、第二項又は前項の代表権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、金庫の承諾を得て、これらの書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該代議員又は臨時代議員は、これらの書面を提出したものとみなす。
8会員の書面による議決権の行使については会社法第三百十一条（第二項を除く。）（書面による議決権の行使）の規定を、会員の電磁的方法による議決権の行使については同法第三百十二条（第三項を除く。）（電磁的方法による議決権の行使）の規定を準用する。この場合において、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは、「労働金庫法第四十九条第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
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（罰則に関する経過措置）
附則この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
附則附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（労働金庫法の一部改正に伴う経過措置）
附則この法律の施行の際現に新労働金庫法第八十九条の三第二項に規定する労働金庫代理業（以下この条において「労働金庫代理業」という。）を行っている者は、施行日から起算して三月間（当該期間内に同条第一項の許可に係る申請について不許可の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用する新労働金庫法第九十四条第三項において準用する新銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により労働金庫代理業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、新労働金庫法第八十九条の三第一項の規定にかかわらず、引き続き労働金庫代理業を行うことができる。その者がその期間内に同項の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。
2前項の規定により引き続き労働金庫代理業を行う場合においては、その者を労働金庫代理業者とみなして、新労働金庫法第八十九条の三第三項、第九十一条第二項並びに第九十七条第一項、第三項及び第四項の規定、新労働金庫法第九十四条第一項又は第三項において準用する新銀行法第十三条の二、第二十四条、第二十五条、第三十八条、第五十二条の三十六第三項、第五十二条の三十九から第五十二条の四十一まで、第五十二条の四十三から第五十二条の五十六まで、第五十二条の五十八から第五十二条の六十まで及び第五十六条（第十一号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る新労働金庫法第十一章の規定を適用する。この場合において、新労働金庫法第九十四条第三項において準用する新銀行法第五十二条の五十六第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第四号又は第五号」と、「第五十二条の三十六第一項の許可を取り消し」とあるのは「労働金庫代理業の廃止を命じ」とする。
（政令への委任）
附則この附則に規定するもののほか、この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（銀行法等の一部改正に伴う経過措置）
附則第十四条の規定による改正後の銀行法（以下この条において「新銀行法」という。）第十三条第一項（第七条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下この項において「新協金法」という。）第六条第一項、第十条の規定による改正後の信用金庫法第八十九条第一項、第十一条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下この項及び第三項において「新長期信用銀行法」という。）第十七条及び第十二条の規定による改正後の労働金庫法第九十四条第一項において準用する場合（次項において「新協金法第六条第一項等において準用する場合」という。）を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に新銀行法第十三条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の額が信用供与等限度額（同条第一項に規定する信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている新銀行法第二条第一項に規定する銀行、新長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行、信用金庫若しくは信用金庫連合会、労働金庫若しくは労働金庫連合会又は信用協同組合若しくは新協金法第二条第一項に規定する信用協同組合連合会（以下この項及び次項において「銀行等」という。）の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行等が第三号施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を内閣総理大臣（労働金庫又は労働金庫連合会にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とする。以下この項及び次項において同じ。）に届け出たときは、第三号施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該銀行等が、当該同一人に対して同日後も引き続き信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において新銀行法第十三条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。
2新銀行法第十三条第二項（新協金法第六条第一項等において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に新銀行法第十三条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等の額が合算して合算信用供与等限度額（同条第二項に規定する合算信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている銀行等及び当該銀行等の子会社等（同条第二項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は当該銀行等の子会社等の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行等が第三号施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を内閣総理大臣に届け出たときは、第三号施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該銀行等が、当該銀行等及び当該銀行等の子会社等又は当該銀行等の子会社等が合算して当該同一人に対して同日後も引き続き合算信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において同条第二項後段において準用する同条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。