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労働金庫法 第十二条(出資)

昭和二十八年法律第二百二十七号法律

労働金庫及び労働金庫連合会の会員(以下「会員」という。)は、出資一口以上を有しなければならない。

2出資の一口の金額は、均一でなければならない。

3一会員の出資口数は、出資総口数の百分の二十五を超えてはならない。ただし、次に掲げる会員(労働金庫連合会の会員に限る。)は、総会の決議に基づく労働金庫連合会の承諾を得た場合には、当該労働金庫連合会の出資総口数の百分の三十に相当する出資口数まで保有することができる。

  1. 一
    持分の全部を譲り渡す他の会員からその持分の全部又は一部を譲り受ける会員
  2. 二
    会員の合併によつて成立した会員で、当該合併により解散する会員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を当該合併後一年以内に引き受けて労働金庫連合会に加入したもの
  3. 三
    他の会員との合併後存続する会員で、当該合併により解散する会員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を当該合併後一年以内に引き受けるもの
  4. 四
    前号に掲げるもののほか、第十七条第一項各号の事由による会員の脱退後一年以内に当該会員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を引き受ける会員

4会員の責任は、その出資額を限度とする。

5会員は、出資の払込について、相殺をもつて金庫に対抗することができない。

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附則(昭和五六年六月一日法律第六一号) (政令への委任)

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則(平成八年六月二一日法律第九四号) (罰則の適用に関する経過措置)

この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成一六年六月二日法律第七六号) (罰則の適用等に関する経過措置)

施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成二四年三月三一日法律第二三号) (罰則の適用に関する経過措置)

この法律(附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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