公営住宅法施行規則
昭和二十六年建設省令第十九号
府省令 · 条文 24 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和8年府省令第33号による改正(令和8年3月31日施行)
条文一覧
- 第一条 (共同施設の種類)
- 第二条 (法第七条第二項の国土交通省令で定める共同施設)
- 第三条 (法第九条第三項に規定する住宅の共用部分)
- 第四条 (法第九条第四項の国土交通省令で定める施設)
- 第五条 (補助金交付申請書、事業計画書及び工事設計要領書)
- 第六条 (国の補助の申請の手続)
- 第七条 (収入申告の方法)
- 第八条 (法第十六条第四項の国土交通省令で定める者)
- 第九条 (法第十六条第四項の国土交通省令で定める方法)
- 第十条 (修繕の義務のある附帯施設)
- 第十一条 (法第二十七条第五項の規定による承認)
- 第十二条 (法第二十七条第六項の規定による承認)
- 第十三条
- 第十四条 (法第三十七条第六項の規定による通知)
- 第十五条 (法第三十七条第七項に規定する軽微な建替計画の変更)
- 第十六条 (移転料の支払)
- 第十七条 (管理の特例に係る公告の方法)
- 第十八条 (管理の特例に係る技術的読替え)
- 第十九条 (身分証明書の様式)
- 第二十条 (複成価格の算出方法)
- 第二十一条 (引当金の算出方法)
- 第二十二条 (残存価額の算出方法)
- 第二十三条 (推定再建築費の算出方法)
- 第二十四条 (権限の委任)
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