周波数帯 無線局 周波数の許容偏差(Hz又はkHzを付したものを除き、百万分率)
19kHzを超え526.5kHz以下 1 固定局
(1)9kHzを超え50kHz以下のもの 100
(2)50kHzを超え526.5kHz以下のもの 50
2陸上局 100
3移動局
(1)船舶局
ア生存艇及び救命浮機の送信設備 500
イその他の送信設備 200
(2)航空機局 100
4無線測位局 100
5標準周波数局 0.005
6アマチュア局 100
2526.5kHzを超え1,606.5kHz以下 地上基幹放送局 10Hz
31,606.5kHzを超え4,000kHz以下 1 固定局(注10,11)
(1)200W以下のもの 100
(2)200Wを超えるもの 50
2陸上局
(1)航空局(注12) 10Hz
(2)その他の陸上局(注10,13)
ア200W以下のもの 100
イ200Wを超えるもの 50
3移動局
(1)生存艇及び救命浮機の送信設備 100
(2)航空機局(注12) 20Hz
(3)その他の移動局(注10,13) 50
4無線測位局
(1)ラジオ・ブイの無線局 100
(2)その他の無線測位局(注14)
ア200W以下のもの 20
イ200Wを超えるもの 10
5地上基幹放送局(注15) 10Hz
6標準周波数局 0.005
7アマチユア局 500
44MHzを超え29.7MHz以下 1 固定局(注11,16)
(1)500W以下のもの 20
(2)500Wを超えるもの 10
2陸上局
(1)海岸局(注13,17) 20Hz
(2)航空局(注12) 10Hz
(3)その他の陸上局 20
3移動局
(1)船舶局
ア生存艇及び救命浮機の送信設備 50
イその他の送信設備(注13,17) 50Hz
(2)航空機局(注12) 20Hz
(3)その他の移動局 40
4無線測位局 50
5地上基幹放送局(注15) 10Hz
6標準周波数局 0.005
7アマチユア局 500
8簡易無線局及び市民ラジオの無線局 50
9地球局及び宇宙局 20
529.7MHzを超え100MHz以下 1 固定局、陸上局及び移動局(注18、19、20、31)
(1)54MHzを超え70MHz以下のもの
ア1W以下のもの 20
イ1Wを超えるもの 10
(2)その他の周波数のもの 20
2無線測位局 50
3地上基幹放送局
(1)移動受信用地上基幹放送を行う地上基幹放送局(注21、51) 1Hz
(2)その他の地上基幹放送局 20
4標準周波数局 0.005
5アマチユア局 500
6地球局及び宇宙局 20
7特定小電力無線局 20
6100MHzを超え470MHz以下 1 固定局(注18、20、22、31、44)
(1)335.4MHzを超え470MHz以下のもの(注23)
ア1W以下のもの 4
イ1Wを超えるもの 3
(2)その他の周波数のもの
ア1W以下のもの 15
イ1Wを超えるもの 10
2陸上局(注18,20,22,24)
(1)海岸局
ア335.4MHzを超え470MHz以下のもの
(ア) 1W以下のもの 4
(イ) 1Wを超えるもの 3
イその他の周波数のもの(注46) 10
(2)航空局(注45,54) 20
(3)無線呼出局(電気通信業務を行うことを目的として開設するものに限る。)
ア273MHzを超え328.6MHz以下のもの
(ア) 変調信号の送信速度が毎秒500ビツトを超えるもの 7
(イ) その他のもの 3
イその他の周波数のもの 3
(4)その他の陸上局(注44)
ア100MHzを超え142MHz以下のもの及び162.0375MHzを超え235MHz以下のもの(注28、52) 15
イ142MHzを超え162.0375MHz以下のもの
(ア) 1W以下のもの 15
(イ) 1Wを超えるもの 10
ウ235MHzを超え335.4MHz以下のもの 7
エ335.4MHzを超え470MHz以下のもの(注23)
(ア) 1W以下のもの 4
(イ) 1Wを超えるもの 3
3移動局(注18,20,22,24)
(1)船舶局
ア156MHzを超え174MHz以下のもの(注46) 10
イ335.4MHzを超え470MHz以下のもの(注25)
(ア) 1W以下のもの 4
(イ) 1Wを超えるもの 3
ウその他の周波数のもの
(ア) 生存艇及び救命浮機の送信設備 50
(イ) その他の送信設備
A 1W以下のもの 50
B 1Wを超えるもの 20
(2)航空機局(注27,45) 30
(3)その他の移動局(注44)
ア100MHzを超え142MHz以下のもの及び162.0375MHzを超え235MHz以下のもの(注28、52、57) 15
イ142MHzを超え162.0375MHz以下のもの
(ア) 1W以下のもの 15
(イ) 1Wを超えるもの 10
ウ235MHzを超え335.4MHz以下のもの 7
エ335.4MHzを超え470MHz以下のもの(注23,25,28,31)
(ア) 1W以下のもの 4
(イ) 1Wを超えるもの 3
4無線測位局
(1)VORの送信設備 20
(2)GBASの送信設備 2
(3)その他の無線測位局(注29、30) 50
5地上基幹放送局(注21、51)
(1)超短波放送のうちデジタル放送又は移動受信用地上基幹放送を行う地上基幹放送局 1Hz
(2)その他の地上基幹放送局 500Hz
6標準周波数局 0.005
7アマチユア局 500
8簡易無線局(注50) 20
9コードレス電話の無線局及び小電力セキュリティシステムの無線局(注34、41) 4
10特定小電力無線局(注34、注36)
(1)チャネル間隔が6.25kHzのもの
ア142.93MHzを超え142.99MHz以下のもの及び146.93MHzを超え146.99MHz以下のもの 2.5
イその他の周波数のもの 2
(2)その他のもの 4
11地球局及び宇宙局 20
7470MHzを超え2,450MHz以下 1 固定局(注20、31、35)
(1)810MHzを超え960MHz以下のもの 1.5
(2)その他の周波数のもの
ア100W以下のもの 100
イ100Wを超えるもの 50
2陸上局及び移動局(3から8までに掲げるものを除く。)(注20、31、34、35、37、38)
(1)810MHzを超え960MHz以下のもの 1.5
(2)その他の周波数のもの 20
3簡易無線局 3
4特定小電力無線局(注34、注36)
(1)チャネル間隔が12.5kHzのもの 2
(2)その他のもの 4
5時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局 3
6時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局 10
7時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局 0.25
8小電力データ通信システムの無線局 50
9無線測位局
(1)地上DME及び地上タカンの送信設備 20
(2)機上DME及び機上タカンの送信設備 100kHz
(3)SSRの送信設備
アモードS機能を有するもの 10kHz
イその他 200kHz
(4)ATCトランスポンダの送信設備
アモードS機能を有するもの 1,000kHz
イその他 3,000kHz
(5)質問信号送信設備 10kHz
(6)基準信号送信設備及びノントランスポンダ 1,000kHz
(7)その他の無線測位局(注29) 500
10地上基幹放送局(注21、49) 1Hz
11地上一般放送局(注53) 1Hz
12アマチュア局 500
13地球局及び宇宙局(注32、33、40) 20
82,450MHzを超え10,500MHz以下 1 固定局(注31)
(1)100W以下のもの 200
(2)100Wを超えるもの 50
2陸上局及び移動局(注20、31、34、35、36、47、57) 100
3無線測位局
(1)MLS角度系 10kHz
(2)気象観測を行う無線標定陸上局(第四十九条の四の二の二に規定するものに限る。) 20
(3)沿岸監視等を行う無線標定業務の無線局のうち送信用終段増幅器に半導体素子を使用するもの(第四十九条の四の二の三に規定するものに限る。) 300
(4)その他の無線測位局(注29) 1,250
4アマチユア局 500
5地球局及び宇宙局 50
6小電力データ通信システムの無線局及び5.2GHz帯高出力データ通信システムの無線局
(1)5,150MHzを超え5,350MHz以下、5,470MHzを超え5,730MHz以下又は5,925MHzを超え6,425MHz以下の周波数の電波を使用するもの 20
(2)その他の周波数を使用するもの 50
910.5GHzを超え134GHz以下 1 無線測位局
(1)車両感知用無線標定陸上局 800
(2)その他の無線測位局(注29) 5,000
2アマチユア局 500
3簡易無線局 200
4地球局及び宇宙局(注40) 100
5特定小電力無線局(注34) 500
6小電力データ通信システムの無線局(注34)
(1)57GHzを超え66GHz以下のもの
ア10mW以下のもの 500
イ10mWを超えるもの 20
(2)その他の周波数のもの 20
7その他の無線局(注21、31、34、42、48、55) 300
周波数帯 無線局 許容偏差(Hz)
19kHzを超え526.5kHz以下及び4MHzを超え29.7MHz以下 1 固定局及び陸上局 20
2移動局 50
21,606.5kHzを超え4,000kHz以下 1 固定局及び陸上局 20
2移動局 40
周波数帯 無線局 許容偏差(百万分率)
11,606.5kHzを超え4,000kHz以下 1 航空局
(1)200W以下のもの 100
(2)200Wを超えるもの 50
2航空機局 100
24MHzを超え29.7MHz以下 1 航空局
(1)500W以下のもの 100
(2)500Wを超えるもの 50
2航空機局 100
次の式により求められる値を許容偏差とする(fは、送信周波数(単位Hz)とする。)。
(ア)
陸上移動局
A
陸上移動局対向器
(0.1×f×10-6+12)Hz
B
基地局等対向器
300Hz
(イ)
陸上移動中継局
A
陸上移動局と通信を行う陸上移動中継局の無線設備
(0.1×f×10-6+12)Hz
B
基地局等と通信を行う陸上移動中継局の無線設備
300Hz
次の式により求められる値を許容偏差とする(fは、送信周波数(単位Hz)とする。)。
A
基地局
(0.05×f×10-6+12)Hz(ただし、空中線電力が8デシベル(1Wを0デシベルとする。)以下の場合にあつては、(0.1×f×10-6+12)Hz)
なお、空中線電力が20デシベル(1mWを0デシベルとする。)以下の場合にあつては、(0.25×f×10-6+12)Hz
B
陸上移動局
(0.1×f×10-6+10)Hz
次の式により求められる値を許容偏差とする(fは、送信周波数(単位Hz)とする。)。
A
基地局
(0.05×f×10-6+12)Hz(ただし、空中線電力が8デシベル(1Wを0デシベルとする。)以下の場合にあつては、(0.1×f×10-6+12)Hz)
なお、空中線電力が20デシベル(1mWを0デシベルとする。)以下の場合にあつては、(0.25×f×10-6+12)Hz
B
陸上移動局
(0.1×f×10-6+10)Hz
次の式により求められる値を許容偏差とする。
(ア)
基地局
(0.05×f×10-6+12)Hz
(イ)
陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)
(0.1×f×10-6+10)Hz
(ウ)
陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものに限る。)
A
基地局対向器
(0.1×f×10-6+10)Hz
B
陸上移動局対向器
(0.1×f×10-6+12)Hz
fは、送信設備に使用する電波の周波数(単位Hz)とする。
次の式により求められる値を許容偏差とする。
(3×f×10-6)Hz
fは、送信周波数(単位Hz)とする。
次の式により求められる値を許容偏差とする。
(0.05×f×10-6)Hz
fは、送信周波数(単位Hz)とする。
次の式により求められる値を許容偏差とする(fは、送信周波数(単位Hz)とする。)。
(ア)
基地局等
A
空中線電力が38デシベル(1mWを0デシベルとする。)を超えるもの
(0.05×f×10-6+12)Hz
B
空中線電力が20デシベル(1mWを0デシベルとする。)を超え38デシベル(1mWを0デシベルとする。)以下のもの
(0.1×f×10-6+12)Hz
C
空中線電力が20デシベル(1mWを0デシベルとする。)以下のもの
(0.25×f×10-6+12)Hz
(イ)
陸上移動中継局(時分割複信方式を用いるものに限る。)
A
陸上移動局と通信を行う陸上移動中継局の無線設備
(0.1×f×10-6+12)Hz
B
基地局と通信を行う陸上移動中継局の無線設備
(0.1×f×10-6+15)Hz
(ウ)
陸上移動局
A
第49条の6の9第1項及び第5項に規定する陸上移動局の無線設備であつて1GHz以下の周波数の電波を使用するもの又は第49条の6の9第1項及び第6項に規定する陸上移動局の無線設備のうち半複信方式のものであつて1GHz以下の周波数の電波を使用し連続送信時間が64ミリ秒を超えるもの
(0.2×f×10-6+15)Hz
B
第49条の6の10に定める携帯無線通信の中継を行う陸上移動局のうち陸上移動局と通信を行うものの無線設備
(0.1×f×10-6+12)Hz
C
A及びBに掲げる以外の無線設備
(0.1×f×10-6+15)Hz
次の式により求められる値を許容偏差とする。
(2×f×10-6)Hz
fは、送信周波数(単位Hz)とする。
(イ)
バースト長が911.44マイクロ秒、963.52マイクロ秒、1,015.6マイクロ秒又は1,067.68マイクロ秒の自然数倍の値のもの
次の式により求められる値を許容偏差とする。
A
基地局
(0.05×f×10-6)Hz
B
陸上移動局
(2.5×f×10-6)Hz
fは、送信周波数(単位Hz)とする。
次の式により求められる値を許容偏差とする(fは、送信周波数(単位Hz)とする。)。
(ア)
基地局
A
空中線端子(測定に用いることができる端子をいう。以下この別表において同じ。)がありアクティブフェーズドアレイアンテナを使用しないものであつて各空中線端子における電力が38デシベル(1mWを0デシベルとする。)を超えるもの及び空中線端子がないものであつて空中線電力が47デシベル(1mWを0デシベルとする。)を超えるもの
(0.05×f×10-6+12)Hz
B
空中線端子がありアクティブフェーズドアレイアンテナを使用しないものであつて各空中線端子における電力が20デシベル(1mWを0デシベルとする。)を超え38デシベル(1mWを0デシベルとする。)以下のもの及び空中線端子がないものであつて空中線電力が20デシベル(1mWを0デシベルとする。)を超え47デシベル(1mWを0デシベルとする。)以下のもの
(0.1×f×10-6+12)Hz
C
アクティブフェーズドアレイアンテナを使用しないものであつて空中線電力が20デシベル(1mWを0デシベルとする。)以下のもの
(0.25×f×10-6+12)Hz
D
空中線端子があり、アクティブフェーズドアレイアンテナを使用するものであつて、空中線電力が38+10log10Nデシベル(1mWを0デシベルとする。また、Nは、1つの搬送波を構成する無線設備の数又は8のいずれか小さい値とする。)を超えるもの
(0.05×f×10-6+12)Hz
E
空中線端子があり、アクティブフェーズドアレイアンテナを使用するものであつて、空中線電力が38+10log10Nデシベル(1mWを0デシベルとする。また、Nは、1つの搬送波を構成する無線設備の数又は8のいずれか小さい値とする。)以下のもの
(0.1×f×10-6+12)Hz
(イ)
陸上移動中継局
A
陸上移動局と通信を行う陸上移動中継局の無線設備
(0.1×f×10-6+12)Hz
B
基地局と通信を行う陸上移動中継局の無線設備
(0.1×f×10-6+12)Hz
(ウ)
陸上移動局(携帯無線通信又はローカル5Gの無線局による無線通信の中継を行うものを除く。)
(0.1×f×10-6+15)Hz
(エ)
陸上移動局(携帯無線通信又はローカル5Gの無線局による無線通信の中継を行うものに限る。)
A
陸上移動局と通信を行う陸上移動局の無線設備
(0.1×f×10-6+12)Hz
B
基地局と通信を行う陸上移動局の無線設備
(0.1×f×10-6+12)Hz
次の式により求められる値を許容偏差とする(fは、送信周波数(単位Hz)とする。)。
(ア)
基地局
A
空中線電力が26デシベル(1mWを0デシベルとする。)を超えるもの
(0.1×f×10-6+12)Hz
B
空中線電力が26デシベル(1mWを0デシベルとする。)以下のもの
(0.25×f×10-6+12)Hz
(イ)
陸上移動中継局
A
陸上移動局と通信を行う陸上移動局の無線設備
(0.1×f×10-6+12)Hz
B
基地局と通信を行う陸上移動局の無線設備
(0.1×f×10-6+12)Hz
(ウ)
陸上移動局(携帯無線通信又はローカル5Gの無線局による無線通信の中継を行うものを除く。)
(0.105×f×10-6)Hz
(エ)
陸上移動局(携帯無線通信又はローカル5Gの無線局による無線通信の中継を行うものに限る。)
A
陸上移動局と通信を行う陸上移動局の無線設備
(0.1×f×10-6+12)Hz
B
基地局と通信を行う陸上移動局の無線設備
(0.1×f×10-6+12)Hz
次の式により求められる値を許容偏差とする(fは、送信周波数(単位Hz)とする。)。
(ア)
基地局等
A
各空中線端子における電力が38デシベル(1mWを0デシベルとする。)を超えるもの
(0.05×f×10-6+12)Hz
B
各空中線端子における電力が20デシベル(1mWを0デシベルとする。)を超え38デシベル(1mWを0デシベルとする。)以下のもの
(0.1×f×10-6+12)Hz
C
各空中線端子における電力が20デシベル(1mWを0デシベルとする。)以下のもの
(0.25×f×10-6+12)Hz
(イ)
陸上移動局
(0.1×f×10-6+15)Hz
周波数帯 無線局 周波数の許容偏差(百万分率)
チャネル間隔が6.25kHzのもの チャネル間隔が12.5kHzのもの チャネル間隔が25kHzのもの
1142MHzを超え170MHz以下 固定局及び陸上局 ±2.5
※1 ±0.5 ±3 ±3
陸上移動局及び携帯局 ±2.5
※2 ±2+A ±3 ±3
2255MHzを超え275MHz以下 固定局及び陸上局 ±1.5
※1 ±0.2 ±2.9
※1 ±0.5 ±2.0
※1 ±0.5
陸上移動局又は携帯局であつて,平均電力が1W以下のもの ±2.5
※2 ±2.3+A ±3 ±3
陸上移動局又は携帯局であつて,平均電力が1Wを超えるもの ±1.5
※2 ±1.3+A ±2.9
※2 ±2.4+A ±2.0
※2 ±1.5+A
3335.4MHzを超え470MHz以下 固定局及び陸上局 ±0.9
※1 ±0.2 ±1.7
※1 ±0.5 ±1.2
※1 ±0.5
陸上移動局又は携帯局であつて,平均電力が1W以下のもの ±1.5
※2 ±0.7+A ±3 ±3
陸上移動局又は携帯局であつて,平均電力が1Wを超えるもの ±0.9
※2 ±0.7+A ±1.7
※2 ±1.2+A ±1.2
※2 ±0.7+A
※1
この値は,基準局の場合に限る。
2
この値は,周波数追従機能を使用する場合に限る。この場合,Aは,基準局の周波数の偏差とする。
変調方式 周波数の許容偏差(百万分率)
150MHz帯 400MHz帯
実数零点単側波帯変調 ±2.5 ±1.5
四値周波数偏位変調
四分のπシフト四相位相変調 ±0.9
複数送信機で単一周波数ネットワークを構成する場合 複数送信機で単一周波数ネットワークを構成しない場合
占有周波数帯幅が5.7MHzのもの 電波の能率的な利用を著しく阻害するものではないと総務大臣が特に認めたもの ±500Hz 1 空中線電力が50mWを超えるものであつて、電波の能率的な利用を著しく阻害するものではないと総務大臣が特に認めたもの ±500Hz
2 空中線電力が50mW以下のもの ±20kHz
占有周波数帯幅が468kHzのもの 1 空中線電力が(50/13)mWを超えるものであつて、電波の能率的な利用を著しく阻害するものではないと総務大臣が特に認めたもの ±500Hz
2 空中線電力が(50/13)mW以下のもの ±20kHz
注
1
表中Hzは,電波の周波数の単位で,ヘルツを,W及びkWは,空中線電力の大きさの単位で,ワツト及びキロワツトを表す。
2
表中の空中線電力は,すべて平均電力(pY)とする。
3
同一送信装置で同一周波数を2以上の業務に使用する場合は,許容偏差の厳重なものによる。
4
非常局,実験試験局,気象援助局(注9に規定する送信設備を使用するものを除く。)及び特別業務の局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表中の当該周波数帯の固定局(移動する無線局(無線測位を行うものを除く。)にあつては移動局,無線測位を行う無線局にあつては無線測位局)の値によるものとする。ただし,実験試験局であつて,適合表示無線設備を用いるものについては,当該適合表示無線設備の送信設備に係るこの別表の規定を適用するものとし,特殊な送信設備を有するものについては,その許容偏差を指定する。
5
免許規則第2条第3項ただし書の規定により2以上の業務を併せ行う無線局の当該各業務に係る送信設備については,当該送信設備にそれぞれ該当する業務の無線局の使用する電波の周波数の許容偏差を適用する。
6
285kHzから325kHzまでの周波数の電波を使用し,衛星測位誤差補正情報を提供する無線航行陸上局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,2Hzとする。
7
9kHzを超え29,700kHz以下の周波数の電波を使用する単側波帯の無線電話の送信設備(地上基幹放送局,航空局及び航空機局のものを除く。)については,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次の表のとおりとする。
周波数帯
無線局
許容偏差(Hz)
1 9kHzを超え526.5kHz以下及び4MHzを超え29.7MHz以下
1 固定局及び陸上局
20
2 移動局
50
2 1,606.5kHzを超え4,000kHz以下
1 固定局及び陸上局
20
2 移動局
40
8
F1B電波又はF1D電波29.7MHz以下を使用する海岸局又は船舶局の送信設備については,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,10Hzとする。
9
次に掲げる送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次のとおりとする。
(1)
403.3MHz以上405.7MHz以下の周波数の電波を使用するラジオゾンデ
50(10-6)
(2)
1,673MHz,1,680MHz又は1,687MHzの周波数の電波を使用するラジオゾンデ
4,000(10-6)
(3)
(1)及び(2)に掲げるものに類するもので総務大臣が特に認めたもの
4,000(10-6)
10
周波数偏位電信の送信設備(海岸局及び船舶局のものを除く。)に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次のとおりとする。
(1)
固定局のもの
10Hz
(2)
陸上局及び移動局のもの
40Hz
11
独立側波帯の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次のとおりとする。
(1)
500W以下のもの
50Hz
(2)
500Wを超えるもの
20Hz
12
1,606.5kHzを超え29,700kHz以下の周波数の電波を使用する航空局又は航空機局の送信設備(単側波帯の無線電話及び無線データ伝送のものを除く。)については,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次の表のとおりとする。
周波数帯
無線局
許容偏差(百万分率)
1 1,606.5kHzを超え4,000kHz以下
1 航空局
(1) 200W以下のもの
100
(2) 200Wを超えるもの
50
2 航空機局
100
2 4MHzを超え29.7MHz以下
1 航空局
(1) 500W以下のもの
100
(2) 500Wを超えるもの
50
2 航空機局
100
13
J3E電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置又は狭帯域直接印刷電信装置による通信を行う海上移動業務の無線局であつて,1,606.5kHzから26,175kHzまでの周波数の電波を使用するものの送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,10Hzとする。
14
1,606.5kHzを超え1,800kHz以下の周波数の電波を使用する無線標識局の送信設備については,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,50(10-6)とする。
15
搬送波電力が10kW以下であるA3E電波を使用する送信設備については,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次のとおりとする。
(1)
1,606.5kHzを超え4,000kHz以下の周波数の電波を使用するもの
20(10-6)
(2)
4MHzを超え29.7MHz以下の周波数の電波を使用するもの
15(10-6)
16
F1B電波を使用する送信設備については,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,10Hzとする。
17
A1A電波を使用する送信設備については,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,10(10-6)とする。
18
54MHzを超え470MHz以下の周波数の電波を使用する多重通信路の送信設備(市町村デジタル防災無線通信を行う固定局及び第49条の32に定める基地局又は陸上移動局の送信設備を除く。)については,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次のとおりとする。
(1)
抑圧搬送波による単側波帯の送信設備
1(10-6)
(2)
100MHzを超え470MHz以下の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の送信設備((1)に掲げるものを除く。)
15(10-6)
(3)
(1)及び(2)に掲げるもの以外のもの
20(10-6)
19
40.68MHz,42.89MHz,44.87MHz又は47.27MHzの周波数の電波を使用し,かつ,平均電力1W以下の模型飛行機,模型ボートその他これに類するものの無線操縦用発振器又はラジオマイクについては,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,300(10-6)とする。
20
次に掲げるF1B電波,F1C電波,F1D電波,F1E電波,F1F電波,F1N電波,F1X電波,G1B電波,G1C電波,G1D電波,G1E電波,G1F電波,G1N電波又はG1X電波を使用する固定局,陸上移動業務の無線局及び携帯移動業務の無線局の送信設備(第57条の3ただし書の無線局のものにあつては,総務大臣が別に告示する無線局のものに限る。)については,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次のとおりとする。ただし,第57条の3ただし書の規定により総務大臣が別に告示する無線局の送信設備に係るものについては,総務大臣が別に告示する。
(1)
54MHzを超え76MHz以下の周波数の電波を使用するもの
ア
送信速度が毎秒4キロビツト以下の変調信号を使用するもの
(ア)
1W以下のもの
8(10-6)
(イ)
1Wを超えるもの
5(10-6)
イ
送信速度が毎秒4キロビツトを超え8キロビツト以下の変調信号を使用するもの
(ア)
1W以下のもの
15(10-6)
(イ)
1Wを超えるもの
10(10-6)
(2)
142MHzを超え170MHz以下の周波数の電波を使用するもの
ア
送信速度が毎秒4キロビツト以下の変調信号を使用するもの
(ア)
1W以下のもの
3(10-6)
(イ)
1Wを超えるもの
2(10-6)
イ
送信速度が毎秒4キロビツトを超え8キロビツト以下の変調信号を使用するもの
(ア)
1W以下のもの
6(10-6)
(イ)
1Wを超えるもの
4(10-6)
ウ
送信速度が毎秒8キロビツトを超え16キロビツト以下の変調信号を使用するもの
(ア)
1W以下のもの
12(10-6)
(イ)
1Wを超えるもの
8(10-6)
(3)
335.4MHzを超え470MHz以下又は770MHzを超え960MHz以下の周波数の電波を使用するものであつて,送信速度が毎秒8キロビツト以下の変調信号を使用するもの
ア
1W以下のもの
2(10-6)
イ
1Wを超えるもの
1.5(10-6)
(4)
1,215MHzを超え2,690MHz以下の周波数の電波を使用するものであつて,送信速度が毎秒16キロビツト以下の変調信号を使用するもの
2(10-6)
21
次に掲げる地上基幹放送局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次のとおりとする。ただし,(3)、(5)及び(6)に掲げるものであつて総務大臣が別に告示する地上基幹放送局の送信設備については,総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものとする。
(1)
超短波放送のうちデジタル放送(デジタル放送の標準方式第2章に定めるものに限る。)であつて,電波の能率的な利用を著しく阻害するものではないと総務大臣が特に認めたもの
500Hz
(2)
デジタル放送の標準方式第3章及び第3章の3に定める放送を行う地上基幹放送局((3)に規定するものを除く。)であつて,電波の能率的な利用を著しく阻害するものではないと総務大臣が特に認めたもの
500Hz
(3)
デジタル放送の標準方式第3章及び第3章の3に定める放送を行う地上基幹放送局であつて,他の地上基幹放送局の放送番組を中継する方法のみによる放送を行うもの
ア
空中線電力が0.5Wを超えるもの
3kHz
イ
空中線電力が0.5W以下のもの
10kHz
(4)
デジタル放送の標準方式第4章第1節又は第2節に定める放送を行う地上基幹放送局((6)アに規定するものを除く。)であつて、電波の能率的な利用を著しく阻害するものではないと総務大臣が特に認めたもの
500Hz
(5)
デジタル放送の標準方式第4章第3節に定める放送を行う地上基幹放送局((6)イに規定するものを除く。)
B×103/NFFTHz
Bはデジタル放送の標準方式第35条第1項に示す周波数帯幅(単位MHz)、NFFTは同令別表第十九号の十五別記に示す共通サブキャリア総数とする。以下この注において同じ。
(6)
デジタル放送の標準方式第4章に定める放送を行う地上基幹放送局であつて、他の地上基幹放送局の放送番組を中継する方法のみによる放送を行うもの
ア
デジタル放送の標準方式第4章第1節又は第2節に定める放送を行う地上基幹放送局
(ア)
空中線電力が0.5Wを超えるもの
3kHz
(イ)
空中線電力が0.5W以下のもの
10kHz
イ
デジタル放送の標準方式第4章第3節に定める放送を行う地上基幹放送局
B×104/NFFTHz
22
削除
23
放送中継を行う無線局の送信設備(注31(7)に掲げるものを除く。)に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次のとおりとする。
(1)
1W以下のもの
20(10-6)
(2)
1Wを超えるもの
10(10-6)
24
無線通信規則付録第18号の表に掲げる周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,10(10-6)とする。
25
450MHzを超え467.5875MHz以下の周波数の電波を使用する船上通信設備の送信設備については、その電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
(1)
チャネル間隔が25kHzのもの
5(10-6)
(2)
チャネル間隔が6.25kHz又は12.5kHzのもの
1.5(10-6)
26
船舶航空機間双方向無線電話の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,50(10-6)とする。
27
航空機用救命無線機及び航空機用携帯無線機の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず次のとおりとする。
(1)
A3X電波又はA3E電波121.5MHz及び243MHzのもの
50(10-6)
(2)
406MHzから406.1MHzまでの周波数の電波を使用するもの
5kHz
28
衛星非常用位置指示無線標識、携帯用位置指示無線標識及び第45条の3の5に規定する無線設備の送信設備に使用する次の電波の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次のとおりとする。
(1)
G1B電波又はG1D電波406MHzから406.1MHzまでのもの(G1D電波406.05MHzのものを除く。)
5kHz
(2)
G1D電波406.05MHzのもの
1200Hz
(3)
A3X電波121.5MHzのもの
50(10-6)
(4)
F1D電波161.975MHz及び162.025MHzのもの
500Hz
29
無線測位局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,指定周波数帯によることができる。この場合において,当該送信設備に指定する周波数及びその指定周波数帯は,総務大臣が別に定める。
30
同時に2の周波数の電波を使用するILSのローカライザの送信設備については,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,20(10-6)とする。
31
次に掲げる固定局,陸上局及び移動局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次のとおりとする。
(1)
携帯無線通信を行う無線局及びローカル5Gの無線局の送信設備に使用するもの
ア
第49条の6に定める携帯無線通信の中継を行う無線局
次の式により求められる値を許容偏差とする(fは、送信周波数(単位Hz)とする。)。
(ア)
陸上移動局
A
陸上移動局対向器
(0.1×f×10-6+12)Hz
B
基地局等対向器
300Hz
(イ)
陸上移動中継局
A
陸上移動局と通信を行う陸上移動中継局の無線設備
(0.1×f×10-6+12)Hz
B
基地局等と通信を行う陸上移動中継局の無線設備
300Hz
イ
718MHzを超え748MHz以下、773MHzを超え803MHz以下、815MHzを超え845MHz以下、860MHzを超え890MHz以下、900MHzを超え915MHz以下又は945MHzを超え960MHz以下の周波数の電波を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局
(ア)
拡散符号速度が毎秒3.84メガチップのもの
次の式により求められる値を許容偏差とする(fは、送信周波数(単位Hz)とする。)。
A
基地局
(0.05×f×10-6+12)Hz(ただし、空中線電力が8デシベル(1Wを0デシベルとする。)以下の場合にあつては、(0.1×f×10-6+12)Hz)
なお、空中線電力が20デシベル(1mWを0デシベルとする。)以下の場合にあつては、(0.25×f×10-6+12)Hz
B
陸上移動局
(0.1×f×10-6+10)Hz
(イ)
拡散符号速度が毎秒1.2288メガチップのもの
A
基地局
0.05(10-6)
B
陸上移動局
300Hz
ウ
1,427.9MHzを超え1,462.9MHz以下、1,475.9MHzを超え1,510.9MHz以下、1,744.9MHzを超え1,784.9MHz以下、1,839.9MHzを超え1,879.9MHz以下、1,920MHzを超え1,980MHz以下又は2,110MHzを超え2,170MHz以下の周波数の電波を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局
(ア)
拡散符号速度が毎秒3.84メガチップのもの
次の式により求められる値を許容偏差とする(fは、送信周波数(単位Hz)とする。)。
A
基地局
(0.05×f×10-6+12)Hz(ただし、空中線電力が8デシベル(1Wを0デシベルとする。)以下の場合にあつては、(0.1×f×10-6+12)Hz)
なお、空中線電力が20デシベル(1mWを0デシベルとする。)以下の場合にあつては、(0.25×f×10-6+12)Hz
B
陸上移動局
(0.1×f×10-6+10)Hz
(イ)
拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒1.2288メガチップのもの
A
基地局
0.05(10-6)
B
陸上移動局
150Hz
エ
時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局
次の式により求められる値を許容偏差とする。
(ア)
基地局
(0.05×f×10-6+12)Hz
(イ)
陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)
(0.1×f×10-6+10)Hz
(ウ)
陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものに限る。)
A
基地局対向器
(0.1×f×10-6+10)Hz
B
陸上移動局対向器
(0.1×f×10-6+12)Hz
fは、送信設備に使用する電波の周波数(単位Hz)とする。
オ
時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局
次の式により求められる値を許容偏差とする。
(3×f×10-6)Hz
fは、送信周波数(単位Hz)とする。
カ
時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局
(ア)
基地局
次の式により求められる値を許容偏差とする。
(0.05×f×10-6)Hz
fは、送信周波数(単位Hz)とする。
(イ)
陸上移動局
100Hz
キ
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局
次の式により求められる値を許容偏差とする(fは、送信周波数(単位Hz)とする。)。
(ア)
基地局等
A
空中線電力が38デシベル(1mWを0デシベルとする。)を超えるもの
(0.05×f×10-6+12)Hz
B
空中線電力が20デシベル(1mWを0デシベルとする。)を超え38デシベル(1mWを0デシベルとする。)以下のもの
(0.1×f×10-6+12)Hz
C
空中線電力が20デシベル(1mWを0デシベルとする。)以下のもの
(0.25×f×10-6+12)Hz
(イ)
陸上移動中継局(時分割複信方式を用いるものに限る。)
A
陸上移動局と通信を行う陸上移動中継局の無線設備
(0.1×f×10-6+12)Hz
B
基地局と通信を行う陸上移動中継局の無線設備
(0.1×f×10-6+15)Hz
(ウ)
陸上移動局
A
第49条の6の9第1項及び第5項に規定する陸上移動局の無線設備であつて1GHz以下の周波数の電波を使用するもの又は第49条の6の9第1項及び第6項に規定する陸上移動局の無線設備のうち半複信方式のものであつて1GHz以下の周波数の電波を使用し連続送信時間が64ミリ秒を超えるもの
(0.2×f×10-6+15)Hz
B
第49条の6の10に定める携帯無線通信の中継を行う陸上移動局のうち陸上移動局と通信を行うものの無線設備
(0.1×f×10-6+12)Hz
C
A及びBに掲げる以外の無線設備
(0.1×f×10-6+15)Hz
ク
直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局
(ア)
バースト長が5ミリ秒のもの
次の式により求められる値を許容偏差とする。
(2×f×10-6)Hz
fは、送信周波数(単位Hz)とする。
(イ)
バースト長が911.44マイクロ秒、963.52マイクロ秒、1,015.6マイクロ秒又は1,067.68マイクロ秒の自然数倍の値のもの
次の式により求められる値を許容偏差とする。
A
基地局
(0.05×f×10-6)Hz
B
陸上移動局
(2.5×f×10-6)Hz
fは、送信周波数(単位Hz)とする。
ケ
第49条の6の12第1項に規定するシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及びローカル5Gの無線局
次の式により求められる値を許容偏差とする(fは、送信周波数(単位Hz)とする。)。
(ア)
基地局
A
空中線端子(測定に用いることができる端子をいう。以下この別表において同じ。)がありアクティブフェーズドアレイアンテナを使用しないものであつて各空中線端子における電力が38デシベル(1mWを0デシベルとする。)を超えるもの及び空中線端子がないものであつて空中線電力が47デシベル(1mWを0デシベルとする。)を超えるもの
(0.05×f×10-6+12)Hz
B
空中線端子がありアクティブフェーズドアレイアンテナを使用しないものであつて各空中線端子における電力が20デシベル(1mWを0デシベルとする。)を超え38デシベル(1mWを0デシベルとする。)以下のもの及び空中線端子がないものであつて空中線電力が20デシベル(1mWを0デシベルとする。)を超え47デシベル(1mWを0デシベルとする。)以下のもの
(0.1×f×10-6+12)Hz
C
アクティブフェーズドアレイアンテナを使用しないものであつて空中線電力が20デシベル(1mWを0デシベルとする。)以下のもの
(0.25×f×10-6+12)Hz
D
空中線端子があり、アクティブフェーズドアレイアンテナを使用するものであつて、空中線電力が38+10log10Nデシベル(1mWを0デシベルとする。また、Nは、1つの搬送波を構成する無線設備の数又は8のいずれか小さい値とする。)を超えるもの
(0.05×f×10-6+12)Hz
E
空中線端子があり、アクティブフェーズドアレイアンテナを使用するものであつて、空中線電力が38+10log10Nデシベル(1mWを0デシベルとする。また、Nは、1つの搬送波を構成する無線設備の数又は8のいずれか小さい値とする。)以下のもの
(0.1×f×10-6+12)Hz
(イ)
陸上移動中継局
A
陸上移動局と通信を行う陸上移動中継局の無線設備
(0.1×f×10-6+12)Hz
B
基地局と通信を行う陸上移動中継局の無線設備
(0.1×f×10-6+12)Hz
(ウ)
陸上移動局(携帯無線通信又はローカル5Gの無線局による無線通信の中継を行うものを除く。)
(0.1×f×10-6+15)Hz
(エ)
陸上移動局(携帯無線通信又はローカル5Gの無線局による無線通信の中継を行うものに限る。)
A
陸上移動局と通信を行う陸上移動局の無線設備
(0.1×f×10-6+12)Hz
B
基地局と通信を行う陸上移動局の無線設備
(0.1×f×10-6+12)Hz
コ
第49条の6の12第2項に規定するシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式無線通信を行う無線局及びローカル5Gの無線局
次の式により求められる値を許容偏差とする(fは、送信周波数(単位Hz)とする。)。
(ア)
基地局
A
空中線電力が26デシベル(1mWを0デシベルとする。)を超えるもの
(0.1×f×10-6+12)Hz
B
空中線電力が26デシベル(1mWを0デシベルとする。)以下のもの
(0.25×f×10-6+12)Hz
(イ)
陸上移動中継局
A
陸上移動局と通信を行う陸上移動局の無線設備
(0.1×f×10-6+12)Hz
B
基地局と通信を行う陸上移動局の無線設備
(0.1×f×10-6+12)Hz
(ウ)
陸上移動局(携帯無線通信又はローカル5Gの無線局による無線通信の中継を行うものを除く。)
(0.105×f×10-6)Hz
(エ)
陸上移動局(携帯無線通信又はローカル5Gの無線局による無線通信の中継を行うものに限る。)
A
陸上移動局と通信を行う陸上移動局の無線設備
(0.1×f×10-6+12)Hz
B
基地局と通信を行う陸上移動局の無線設備
(0.1×f×10-6+12)Hz
サ
第49条の6の13に規定するシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局
次の式により求められる値を許容偏差とする(fは、送信周波数(単位Hz)とする。)。
(ア)
基地局等
A
各空中線端子における電力が38デシベル(1mWを0デシベルとする。)を超えるもの
(0.05×f×10-6+12)Hz
B
各空中線端子における電力が20デシベル(1mWを0デシベルとする。)を超え38デシベル(1mWを0デシベルとする。)以下のもの
(0.1×f×10-6+12)Hz
C
各空中線端子における電力が20デシベル(1mWを0デシベルとする。)以下のもの
(0.25×f×10-6+12)Hz
(イ)
陸上移動局
(0.1×f×10-6+15)Hz
(2)
850MHzを超え945MHz以下の周波数の電波を使用する次に掲げるもの
ア
デジタルMCA陸上移動通信を行うもの
(ア)
デジタルMCA制御局
0.1(10-6)
(イ)
デジタル指令局及び陸上移動局
3(10-6)
イ
デジタルMCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局
(ア)
デジタルMCA制御局と送信設備を共用するもの
0.1(10-6)
(イ)
その他のもの
3(10-6)
ウ
高度MCA陸上移動通信を行うもの
次の式により求められる値を許容偏差とする(fは、送信周波数(単位Hz)とする。)。
(ア)
高度MCA制御局及び高度MCA制御局の試験のための通信等を行う無線局(高度MCA制御局と送信装置を共用するものに限る。)
A
空中線電力が38デシベル(1mWを0デシベルとする。以下この(ア)において同じ。)を超えるもの
(0.05×f×10-6+12)Hz
B
空中線電力が20デシベルを超え38デシベル以下のもの
(0.1×f×10-6+12)Hz
C
空中線電力が20デシベル以下のもの
(0.25×f×10-6+12)Hz
(イ)
陸上移動局及び高度MCA制御局の試験のための通信等を行う無線局(高度MCA制御局と送信装置を共用するものを除く。)
(0.1×f×10-6+15)Hz
エ
800MHz帯三次元測位システムの無線局の送信設備
次の式により求められる値を許容偏差とする(fは、送信周波数(単位Hz)とする。)。
(ア)
空中線電力が38デシベル(1mWを0デシベルとする。(イ)において同じ。)を超えるもの
(0.05×f×10-6+12)Hz
(イ)
空中線電力が38デシベル以下のもの
(0.1×f×10-6+12)Hz
(3)
削除
(4)
F2A電波,F2B電波,F2D電波,F2N電波,F2X電波又はF3E電波1,215MHzを超え2,690MHz以下の周波数を使用する陸上移動業務の無線局(特定ラジオマイクの陸上移動局を除く。)の送信設備
2(10-6)
(5)
1,850MHzを超え2,110MHz以下の周波数の電波を使用する伝送容量3.088Mb/s以下の時分割多重通信方式のもの及び7.425GHzを超え7.75GHz以下の周波数の電波を使用する伝送容量18.528Mb/s以下の時分割多重通信方式のもの
20(10-6)
(6)
1,884.65MHz以上1,915.55MHz以下の周波数の電波を使用するPHSの陸上移動局,PHSの基地局,PHSの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局及びPHSの通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備
3(10-6)
(7)
放送中継を行う無線局等の送信設備
ア
番組素材中継を行う無線局の送信設備
(ア)
D7W電波又はG7W電波3.456GHzを超え3.6GHz以下、5.85GHzを超え5.925GHz以下、6.425GHzを超え6.700375GHz以下、6.719875GHzを超え6.860375GHz以下、6.867875GHzを超え7.125GHz以下、7.425GHzを超え7.571375GHz以下、7.584875GHzを超え7.731375GHz以下、10.25GHzを超え10.45GHz以下、10.55GHzを超え10.68GHz以下、12.95GHzを超え13.25GHz以下の周波数の電波を使用するもの
20(10-6)
(イ)
D7W電波又はG7W電波6.700375GHzを超え6.719875GHz以下、6.860375GHzを超え6.867875GHz以下、7.571375GHzを超え7.584875GHz以下、7.731375GHzを超え7.742375GHz以下の周波数の電波を使用するもの
2(10-6)
(ウ)
X7W電波1,240MHzを超え13.25GHz以下の周波数の電波を使用するもの
7(10-6)
(エ)
D7W電波又はG7W電波41GHzを超え42GHz以下又は54.27GHzを超え55.27GHz以下の周波数の電波を使用するもの
25(10-6)
(オ)
X7W電波41GHzを超え42GHz以下又は54.27GHzを超え55.27GHz以下の周波数の電波を使用するもの
7(10-6)
(カ)
A7W電波又はG7W電波116GHzを超え134GHz以下の周波数の電波を使用するもの
200(10-6)
イ
放送番組中継を行う固定局の送信設備
(ア)
54MHzを超え68MHz以下又は162.05MHzを超え169MHz以下の周波数の電波を使用するもののうち、デジタル方式のもの
10(10-6)
(イ)
470MHzを超え710MHz以下の周波数の電波を使用するもの
3kHz
(ウ)
3.456GHzを超え3.6GHz以下、5.85GHzを超え5.925GHz以下、6.425GHzを超え6.700375GHz以下、6.719875GHzを超え6.860375GHz以下、6.867875GHzを超え7.125GHz以下、7.425GHzを超え7.571375GHz以下、7.584875GHzを超え7.731375GHz以下、10.25GHzを超え10.45GHz以下、10.55GHzを超え10.68GHz以下又は12.95GHzを超え13.25GHz以下の周波数の電波を使用するもののうち、デジタル方式のもの
20(10-6)
(エ)
6.700375GHzを超え6.719875GHz以下、6.860375GHzを超え6.867875GHz以下、7.571375GHzを超え7.584875GHz以下又は7.731375GHzを超え7.742375GHz以下の周波数の電波を使用するもののうち、デジタル方式のもの
2(10-6)
ウ
放送中継のために必要な連絡又は機器の監視若しくは制御を行う固定局の無線設備であつて、6.700375GHzを超え6.719875GHz以下、6.860375GHzを超え6.867875GHz以下、7.571375GHzを超え7.584875GHz以下又は7.731375GHzを超え7.742375GHz以下の周波数の電波を使用するもののうち、デジタル方式のもの
1(10-6)
(8)
5.770GHzを超え5.850GHz以下の周波数の電波を使用する次に掲げるもの
ア
狭域通信システムの基地局
(ア)
ASK変調方式を用いるもの
20(10-6)
(イ)
(ア)に掲げるもの以外のもの
5(10-6)
イ
狭域通信システムの陸上移動局
(ア)
ASK変調方式を用いるもの
50(10-6)
(イ)
(ア)に掲げるもの以外のもの
20(10-6)
ウ
狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局
5(10-6)
(9)
5.8GHz帯、6.4GHz帯又は6.9GHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局
20(10-6)
(10)
6GHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局
20(10-6)
(11)
6.5GHz帯又は7.5GHz帯の周波数の電波を使用する固定局((5)及び(7)のイに掲げるものを除く。)
20(10-6)
(12)
6.5GHz帯又は7.5GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局
20(10-6)
(13)
22GHz帯又は38GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備及び22GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線設備
50(10-6)
(14)
11GHz帯又は15GHz帯の周波数の電波を使用する固定局、22GHz帯の周波数の電波を使用する固定局及び40GHz帯の周波数の電波を使用する固定局
50(10-6)
(15)
38GHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局
50(10-6)
(16)
38GHzを超え39.5GHz以下の周波数の電波を使用するもの((13)及び(15)に掲げるものを除く。)
100(10-6)
(17)
54.25GHzを超え57GHz以下の周波数の電波を使用するもの((7)に掲げるものを除く。)
200(10-6)
(18)
1,500MHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局(0.1×f×10-6+10)Hz
fは,送信設備に使用する電波の周波数(単位Hz)とする。
(19)
直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局及び直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局
ア
基地局
2(10-6)
イ
陸上移動局
2(10-6)
(20)
時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局
ア
基地局
3(10-6)
イ
陸上移動局
(ア)
第49条の29第1項、第7項及び第8項に規定する陸上移動局の無線設備
次の式により求められる値を許容偏差とする(fは、送信周波数(単位Hz)とする。)。
(0.1×f×10-6+15)Hz
(イ)
(ア)に掲げる以外の無線設備
3(10-6)
(21)
シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局
ア
基地局
3(10-6)
イ
陸上移動中継局
3(10-6)
ウ
陸上移動局
3(10-6)
(22)
12GHz帯の周波数の電波を使用する固定局
20(10-6)
(23)
755.5MHzを超え764.5MHz以下の周波数の電波を使用する700MHz帯高度道路交通システムの固定局
20(10-6)
(24)
54MHzを超え65MHz以下の周波数の電波を使用する電気通信業務用無線局のうち、第49条の24の5に規定する無線局
10(10-6)
(25)
43GHz帯駅プラットホーム画像伝送システムの無線局及び43GHz帯列車無線システムの無線局
50(10-6)
32
インマルサット船舶地球局及びインマルサット携帯移動地球局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次のとおりとする。
(1)
インマルサットC型及びインマルサットD型の無線設備
150Hz
(2)
インマルサットF型の無線設備
1,250Hz
(3)
インマルサットBGAN型の無線設備
150Hz
(4)
インマルサットGSPS型の無線設備
0.1(10-6)
(5)
インマルサットIoT型の無線設備
0.1(10-6)
33
海域で運用される構造物上に開設する無線局であつて,インマルサット人工衛星局の中継により無線通信を行うものの送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,総務大臣が別に告示する。
34
次に掲げる無線設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,指定周波数帯によることができる。この場合において,当該無線設備に指定する周波数の指定周波数帯は,総務大臣が別に告示する。
(1)
2,425MHzを超え2,475MHz以下の周波数の電波を使用する移動体識別用の構内無線局の無線設備
(2)
312MHzを超え315.25MHz以下、401MHzを超え406MHz以下、433.05MHzを超え434.79MHz以下、915.9MHz以上929.7MHz以下(一の単位チャネルを使用するものに限る。)、2,400MHz以上2,483.5MHz以下、10.5GHzを超え10.55GHz以下、24.05GHzを超え24.25GHz以下、57GHzを超え66GHz以下(第49条の14第14号に規定する特定小電力無線局を除く。)、60GHzを超え61GHz以下(第49条の14第14号に規定する特定小電力無線局に限る。)、76GHzを超え77GHz以下又は77GHzを超え81GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備
(3)
超広帯域無線システムの無線局の無線設備
(4)
80GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備(占有周波数帯幅が2,250MHzを超え5GHz以下のものに限る。)
(5)
57GHzを超え66GHz以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局の無線設備
(6)
920.5MHz以上923.5MHz以下の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備(一の単位チャネルを使用するものに限る。)
35
次に掲げる送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
(1)
916.7MHz以上920.9MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局若しくは移動体識別用の陸上移動局又は920.5MHz以上923.5MHz以下の周波数の電波を使用する陸上移動局(916.7MHz以上920.9MHz以下の周波数の電波を使用する移動体識別用のものを除く。また、一の単位チャネルを使用するものは、注34(6)によることができる。)の無線設備
20(10-6)
(2)
2.4GHz帯の周波数の電波を使用する無線電力伝送用の構内無線局の無線設備
50(10-6)
(3)
5.7GHz帯の周波数の電波を使用する無線電力伝送用の構内無線局の無線設備
20(10-6)
36
総務大臣が別に告示する特定小電力無線局の無線設備については,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,総務大臣が別に告示する。
37
1,215MHzを超え1,260MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局の無線設備については,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次のとおりとする。
(1)
チャネル間隔が25kHzのもの
3(10-6)
(2)
チャネル間隔が50kHzのもの
4(10-6)
38
ACASの送信設備については,使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次のとおりとする。
(1)
ACASⅠ 200kHz
(2)
ACASⅡ 10kHz
39
削除
40
航空機地球局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,自動周波数補正機能による変化分を除き次のとおりとする。
(1)
1,626.5MHzを超え1,660.5MHz以下の周波数の電波を使用するもの(無線高速データ通信が可能なもの及びインマルサットBGAN型を除く。)
350Hz
(2)
1,626.5MHzを超え1,660.5MHz以下の周波数の電波を使用するもの(無線高速データ通信が可能なものに限る。)
1,250Hz
(3)
1,626.5MHzを超え1,660.5MHz以下の周波数の電波を使用するもの(インマルサットBGAN型に限る。)
150Hz
(4)
14GHzを超え14.5GHz以下の周波数の電波を使用するもの
72.5kHz
(5)
1,618.25MHzを超え1,626.5MHz以下の周波数の電波を使用するもの
30(10-6)
41
小電力セキユリテイシステムの無線局であつて,発射する電波の占有周波数帯幅が4kHz以下又は8.5kHzを超え12kHz以下の送信設備については,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,10(10-6)とする。
42
削除
43
1,618.25MHzから1,626.5MHzまでの周波数の電波を使用する船舶地球局の無線設備又は1,618.25MHzから1,626.5MHzまで若しくは2,655MHzから2,690MHzまでの周波数の電波を使用する携帯移動地球局の無線設備については,その電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次のとおりとする。
(1)
1,618.25MHzから1,626.5MHzまでの周波数の電波を使用する船舶地球局及び1,618.25MHzから1,626.5MHzまでの周波数の電波を使用する携帯移動地球局の無線設備
30(10-6)
(2)
2,655MHzから2,690MHzまでの周波数の電波を使用する携帯移動地球局の無線設備
1(10-6)
44
実数零点単側波帯変調方式(142MHzを超え170MHz以下及び335.4MHzを超え470MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)又は狭帯域デジタル通信方式の無線局(ただし,海岸局及び航空局を除く。)の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次の表のとおりとする。ただし,第57条の3の2ただし書の規定により総務大臣が別に告示する無線局の無線設備に係るものについては,この限りでない。
周波数帯
無線局
周波数の許容偏差(百万分率)
チャネル間隔が6.25kHzのもの
チャネル間隔が12.5kHzのもの
チャネル間隔が25kHzのもの
1 142MHzを超え170MHz以下
固定局及び陸上局
±2.5
※1 ±0.5
±3
±3
陸上移動局及び携帯局
±2.5
※2 ±2+A
±3
±3
2 255MHzを超え275MHz以下
固定局及び陸上局
±1.5
※1 ±0.2
±2.9
※1 ±0.5
±2.0
※1 ±0.5
陸上移動局又は携帯局であつて,平均電力が1W以下のもの
±2.5
※2 ±2.3+A
±3
±3
陸上移動局又は携帯局であつて,平均電力が1Wを超えるもの
±1.5
※2 ±1.3+A
±2.9
※2 ±2.4+A
±2.0
※2 ±1.5+A
3 335.4MHzを超え470MHz以下
固定局及び陸上局
±0.9
※1 ±0.2
±1.7
※1 ±0.5
±1.2
※1 ±0.5
陸上移動局又は携帯局であつて,平均電力が1W以下のもの
±1.5
※2 ±0.7+A
±3
±3
陸上移動局又は携帯局であつて,平均電力が1Wを超えるもの
±0.9
※2 ±0.7+A
±1.7
※2 ±1.2+A
±1.2
※2 ±0.7+A
※1
この値は,基準局の場合に限る。
2
この値は,周波数追従機能を使用する場合に限る。この場合,Aは,基準局の周波数の偏差とする。
45
G1D電波を使用する送信設備については,その周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,次のとおりとする。
(1)
航空局
2(10-6)
(2)
航空機局
5(10-6)
46
船舶自動識別装置、簡易型船舶自動識別装置、捜索救助用位置指示送信装置及びVHFデータ交換装置の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
(1)
船舶自動識別装置、簡易型船舶自動識別装置及び捜索救助用位置指示送信装置の送信設備
500Hz
(2)
VHFデータ交換装置
ア
移動しない無線局
5(10-6)
イ
移動する無線局
10(10-6)
47
削除
48
18GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局,18GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は,この表に規定する値にかかわらず,50(10-6)とする。
49
単一周波数ネットワーク(同一の放送対象地域において,他の地上基幹放送局(デジタル放送の標準方式第3章及び第3章の3に定める放送を行うものに限る。)と近接する地上基幹放送局(同章に定める放送を行うものに限る。)が,当該他の地上基幹放送局と同一の放送番組を同一周波数の電波で送信する場合における地上基幹放送局の集まりをいう。)を構成する2以上の地上基幹放送局にあつては,この表の7の項中10並びに注21ただし書及び(3)の規定によるほか,当該2以上の地上基幹放送局間の周波数の相対的な偏差の値は10Hz以内とする。
50
簡易無線局(第54条第2号から第2号の3までに規定する技術基準に適合するもの(以下「デジタル簡易無線局」という。)に限る。)の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、次の表のとおりとする。
変調方式
周波数の許容偏差(百万分率)
150MHz帯
400MHz帯
実数零点単側波帯変調
±2.5
±1.5
四値周波数偏位変調
四分のπシフト四相位相変調
±0.9
51
単一周波数ネットワーク(同一の放送対象地域において、他の地上基幹放送局(デジタル放送の標準方式第4章第1節又は第2節に定める放送を行うものに限る。)と近接する地上基幹放送局(同章第1節又は第2節に定める放送を行うものに限る。)が、当該他の地上基幹放送局と同一の放送番組を同一周波数の電波で送信する場合における地上基幹放送局の集まりをいう。)を構成する2以上の地上基幹放送局にあつては、この表の5の項3(1)及び6の項5(1)並びに注21ただし書及び(6)アの規定によるほか、当該2以上の地上基幹放送局間の周波数の相対的な偏差の値は10Hz以内とする。
52
200MHz帯広帯域移動無線通信を行う無線局及び200MHz帯広帯域移動無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信装置に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、5(10-6)とする。
53
次に掲げるエリア放送を行う地上一般放送局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
複数送信機で単一周波数ネットワークを構成する場合
複数送信機で単一周波数ネットワークを構成しない場合
占有周波数帯幅が5.7MHzのもの
電波の能率的な利用を著しく阻害するものではないと総務大臣が特に認めたもの ±500Hz
1 空中線電力が50mWを超えるものであつて、電波の能率的な利用を著しく阻害するものではないと総務大臣が特に認めたもの ±500Hz
2 空中線電力が50mW以下のもの ±20kHz
占有周波数帯幅が468kHzのもの
1 空中線電力が(50/13)mWを超えるものであつて、電波の能率的な利用を著しく阻害するものではないと総務大臣が特に認めたもの ±500Hz
2 空中線電力が(50/13)mW以下のもの ±20kHz
54
A3E電波を使用する周波数間隔が8.33kHzの周波数の電波を使用する航空局の無線設備にあつては、この表に規定する値にかかわらず、周波数の許容偏差は、1(10-6)とする。
55
80GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
(1)
チャネル間隔が500MHz以下のもの
150(10-6)
(2)
チャネル間隔が500MHzを超え2,000MHz以下のもの
(0.02×Bw) Hz
Bwは、占有周波数帯幅の許容値(単位Hz)とする。
56
54MHzを超え70MHz以下の周波数の電波を使用する市町村デジタル防災無線通信を行う固定局の送信設備については、その電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、3(10-6)とする。
57
無人移動体画像伝送システムの無線局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表並びに注20及び31に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
(1)
169.05MHzを超え169.3975MHz以下又は169.8075MHzを超え170MHz以下の周波数の電波を使用するもの
3(10-6)
(2)
2,483.5MHzを超え2,494MHz以下の周波数の電波を使用するもの
50(10-6)
(3)
5,650MHzを超え5,755MHz以下の周波数の電波を使用するもの
20(10-6)
58
次に掲げる携帯移動地球局及び地球局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
(1)
第49条の23の7に規定する携帯移動地球局
次の式により求められる値を許容偏差とする(fは、送信周波数(単位Hz)とする。)。
ア
第49条の23の7第1項及び第3項に規定する携帯移動地球局の無線設備又は同条第1項及び第4項に規定する携帯移動地球局の無線設備のうち半複信方式のものであつて連続送信時間が64ミリ秒を超えるもの
(0.2×f×10-6+15)Hz
イ
アに掲げる以外の無線設備
(0.1×f×10-6+15)Hz
(2)
第49条の23の8に規定する携帯移動地球局及び地球局
ア
携帯移動地球局対向器
次の式により求められる値を許容偏差とする(fは、送信周波数(単位Hz)とする。)。
(0.1×f×10-6+12)Hz
イ
人工衛星局対向器
300Hz
59
800MHz帯広帯域小電力無線システムの携帯局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、20(10-6)とする。
