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無線設備規則 別表第二号

昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号規則

(第6条関係)

  1. 第1
    占有周波数帯幅の許容値の表
  2. 第2
    次の型式の発射電波に許容される占有周波数帯幅は,次の計算式により計算して表示する。この指定をする場合には,電波の型式に冠して表示する。
  3. 第3
    第1及び第2に定める電波の型式以外の電波の型式(衛星非常用位置指示無線標識、携帯用位置指示無線標識,第45条の3の5に規定する無線設備及び航空機用救命無線機が使用する電波の型式A3Xを除く。)の発射電波に許容される占有周波数帯幅は,別に指定する。この指定をする場合には,電波の型式に冠して表示する。
  4. 第4
    第1に定める電波の型式を使用する無線設備であつて総務大臣が別に告示するものについては、第1の表に規定する値にかかわらず、別に指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。ただし、次に掲げる計算式によることができるものは、これにより計算して指定する。
    1. 占有周波数帯幅の計算式
  5. 第5
    インマルサット船舶地球局、航空機地球局(インマルサットBGAN型の無線設備に限る。)及びインマルサット携帯移動地球局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,次のとおり指定する。この指定をする場合には,電波の型式に冠して表示する。
    1. 1
      インマルサットC型の無線設備
    2. 2
      インマルサットF型の無線設備
    3. 3
      インマルサットD型の無線設備
    4. 4
      インマルサットBGAN型の無線設備
    5. 5
      インマルサットGSPS型の無線設備
    6. 6
      インマルサットIoT型の無線設備
  6. 第6
    海域で運用される構造物上に開設する無線局であつて,インマルサット人工衛星局の中継により無線通信を行うものの無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,総務大臣が別に指定する。この指定をする場合には,電波の型式に冠して表示する。
  7. 第7
    50.4GHzを超え51.4GHz以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,次のとおり指定する。この指定をする場合には,電波の型式に冠して表示する。
    1. 1
      テレビジヨン信号又は信号伝送速度が毎秒6.3メガビツト以上のデイジタル信号の伝送に使用する無線設備(3に掲げるものを除く。)40MHz
    2. 2
      1及び3に掲げる無線設備以外の無線設備 10MHz
    3. 3
      総務大臣が1及び2の規定を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線設備 40MHz以下で総務大臣が別に告示で定める値
  8. 第8
    916.7MHz以上920.9MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局若しくは移動体識別用の陸上移動局、1,215MHzを超え1,260MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は2,425MHzを超え2,475MHz以下の周波数の電波を使用する移動体識別用の構内無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,次のとおりとする。
    1. 1
      916.7MHz以上920.9MHz以下の周波数の電波を使用する無線設備 200n kHz
    2. 2
      1,215MHzを超え1,260MHz以下の周波数の電波を使用する無線設備
    3. 3
      2,425MHzを超え2,475MHz以下の周波数の電波を使用する無線設備
  9. 第9
    無線呼出局(電気通信業務を行うことを目的として開設するものに限る。)の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,次のとおり指定する。この指定をする場合には,電波の型式に冠して表示する。
    1. 1
      変調信号の送信速度が,毎秒500ビツト未満のもの 8.5kHz
    2. 2
      変調信号の送信速度が,毎秒500ビツト以上のもの 16kHz
  10. 第10
    次に掲げる無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
    1. 1
      番組素材中継を行う無線局
    2. 2
      放送番組中継を行う固定局の無線設備
    3. 3
      放送中継のために必要な連絡又は機器の監視若しくは制御を行う固定局の無線設備であつて、6.700375GHzを超え6.719875GHz以下、6.860375GHzを超え6.867875GHz以下、7.571375GHzを超え7.584875GHz以下又は7.731375GHzを超え7.742375GHz以下の周波数の電波を使用するもののうち、デジタル方式のもの 203kHz
  11. 第11
    削除
  12. 第12
    携帯無線通信の中継を行う無線局、符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局、直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びにシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式無線通信を行う無線局及びローカル5Gの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。この規定の適用を受ける周波数を指定する場合には、占有周波数帯幅の許容値を電波の型式に冠して表示する。
    1. 1
      第49条の6に定める携帯無線通信の中継を行う無線局
    2. 2
      符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備のうち、718MHzを超え748MHz以下、773MHzを超え803MHz以下、815MHzを超え845MHz以下、860MHzを超え890MHz以下、900MHzを超え915MHz以下又は945MHzを超え960MHz以下の周波数の電波を使用するもの
    3. 3
      符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備のうち、1,427.9MHzを超え1,462.9MHz以下、1,475.9MHzを超え1,510.9MHz以下、1,744.9MHzを超え1,784.9MHz以下、1,839.9MHzを超え1,879.9MHz以下、1,920MHzを超え1,980MHz以下又は2,110MHzを超え2,170MHz以下の周波数の電波を使用するもの
    4. 4
      時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局並びに直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備のうち、時分割複信方式を用いるもの
    5. 5
      シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の無線設備のうち、周波数分割複信方式(半複信方式のものを含む。)を用いるもの
    6. 6
      シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式無線通信を行う無線局及びローカル5Gの無線局の無線設備
  13. 第13
    F1B電波,F1C電波,F1D電波,F1E電波,F1F電波,F1N電波,F1X電波,G1B電波,G1C電波,G1D電波,G1E電波,G1F電波,G1N電波又はG1X電波54MHzを超え960MHz以下又は1,215MHzを超え2,690MHz以下を使用する固定局,陸上移動業務の無線局及び携帯移動業務の無線局の無線設備(第57条の3ただし書の無線局のものにあつては,総務大臣が別に告示する無線局のものに限る。)の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,次のとおり指定する。この指定をする場合には,電波の型式に冠して表示する。ただし,第57条の3ただし書の規定により総務大臣が別に告示する無線局の無線設備に係るものについては,総務大臣が別に告示する。
    1. 1
      変調信号の送信速度が毎秒4キロビツト以下のもの 4kHz
    2. 2
      変調信号の送信速度が毎秒4キロビツトを超え8キロビツト以下のもの 8kHz
    3. 3
      変調信号の送信速度が毎秒8キロビツトを超え16キロビツト以下のもの 16kHz
  14. 第14
    403.3MHz以上405.7MHz以下の周波数の電波を使用するラジオゾンデの占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、60kHzとする。
  15. 第15
    800MHz帯三次元測位システムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、5MHzとする。
  16. 第16
    デジタルMCA陸上移動通信を行う無線局又はデジタルMCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,24.3kHzとする。この指定をする場合には,電波の型式に冠して表示する。
  17. 第17
    高度MCA陸上移動通信を行う無線局及び高度MCA制御局の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、5MHzとする。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
  18. 第18から第22まで
    削除
  19. 第23
    特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
    1. 1
      周波数偏移が(±)40kHz以内のもの 110kHz
    2. 2
      周波数偏移が(±)40kHzを超え(±)60kHz以内のもの 160kHz
    3. 3
      周波数偏移が(±)60kHzを超え(±)150kHz以内のもの 330kHz
    4. 4
      ステレオ伝送方式のもの 250kHz
  20. 第24
    デジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとし、電波の型式に冠して表示する。
    1. 1
      1,240MHzを超え1,260MHz以下の周波数を使用するものであつて、占有周波数帯幅が288kHzを超えるもの 600kHz
    2. 2
      1以外のもの 288kHz
  21. 第25
    第58条ただし書の規定により総務大臣が別に告示する無線局の無線設備(第3から第16までに規定するものを除く。)の占有周波数帯幅の許容値は,別に指定する。この指定をする場合には,電波の型式に冠して表示する。
  22. 第26
    コードレス電話の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,8.5kHzとする。
  23. 第27
    時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局,PHSの陸上移動局,PHSの基地局,PHSの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局又はPHSの通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,次のとおりとする。
    1. 1
      1,893.5MHzを超え1,915.7MHz以下の電波を使用するもの 288kHz
    2. 2
      1,884.5MHzを超え1,893.5MHz以下の電波を使用するもの 884kHz
  24. 第28
    特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,次のとおりとする。ただし,総務大臣がこの値によることが困難又は不合理と認めて別に告示する無線設備については,総務大臣が別に告示で定める値とする。
    1. (1)
      占有周波数帯幅が5.8kHz以下のもの 5.8kHz
    2. (2)
      占有周波数帯幅が5.8kHzを超えるもの 8.5kHz
  25. 第29
    小電力セキユリテイシステムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,16kHzとする。
  26. 第30
    小電力データ通信システムの無線局及び5.2GHz帯高出力データ通信システムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,次のとおりとする。
    1. 1
      2,400MHz以上2,483.5MHz以下の周波数の電波を使用するもの又は2,471MHz以上2,497MHz以下の周波数の電波を使用するもの
    2. 2
      5,150MHzを超え5,350MHz以下又は5,470MHzを超え5,730MHz以下の周波数の電波を使用するもの
    3. 3
      5,925MHzを超え6,425MHz以下の周波数の電波を使用するもの
    4. 4
      24.77GHz以上25.23GHz以下の周波数であつて24.77GHz又は24.77GHzに10MHzの整数倍を加えた周波数の電波を使用するもの 18+20(n-1)MHz
    5. 5
      57GHzを超え66GHz以下の周波数の電波を使用するもの 9-ΔfGHz
  27. 第31
    1,626.5MHzを超え1,660.5MHz以下の周波数の電波を使用する航空機地球局の無線設備(無線高速データ通信が可能なものに限る。)の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
    1. 1
      変調信号の送信速度が毎秒3,000ビットのもの 60kHz
    2. 2
      変調信号の送信速度が毎秒134,400ビットのもの 40kHz
    3. 3
      1及び2以外のもの 5.6kHz
  28. 第32
    X7W電波を使用する超短波放送のうちデジタル放送を行う地上基幹放送局(デジタル放送の標準方式第2章に定める放送を行うものに限る。)の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,(6,000/14×n+38.48)kHzを小数点以下切り上げた値とする。ただし,nはデジタル放送の標準方式第11条第3項のOFDMフレームに含まれるOFDMセグメントの数とする。
  29. 第33
    22GHz帯又は38GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,総務大臣が別に告示で定める値とする。
  30. 第34
    22GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,次のとおりとする。
    1. 1
      F9W電波のもの
    2. 2
      G7W電波のもの
    3. 3
      D7W電波のもの 37.2MHz
    4. 4
      X7W電波のもの 37.2MHz又は次に掲げる値
  31. 第35
    38GHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,次のとおりとする。
    1. 1
      変調信号に誤りを訂正する信号が付加されていないもの 10.6MHz
    2. 2
      変調信号に誤りを訂正する信号が付加されているもの 21.3MHz
  32. 第36
    148MHzを超え150.05MHz以下の周波数の電波を使用する携帯移動衛星データ通信を行う携帯移動地球局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,5kHzとする。
  33. 第37
    実数零点単側波帯変調方式又は狭帯域デジタル通信方式の無線局、簡易無線局(デジタル簡易無線局に限る。)及びデジタル船上通信設備の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。ただし、第57条の3の2ただし書の規定により総務大臣が別に告示する無線局の無線設備に係るものについては、総務大臣が別に告示する。
    1. 1
      チャネル間隔が6.25kHzのもの 5.8kHz
    2. 2
      チャネル間隔が12.5kHzのもの 11.5kHz
    3. 3
      チャネル間隔が25kHzのもの 24.3kHz
  34. 第38
    車両感知用無線標定陸上局の送信設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,672kHzとする。
  35. 第39
    削除
  36. 第40
    1,618.25MHzから1,626.5MHzまでの周波数の電波を使用する船舶地球局、航空機地球局又は携帯移動地球局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、総務大臣が別に指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
  37. 第41
    2GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,4MHzとする。
  38. 第42
    285kHzから325kHzまでの周波数の電波を使用し,衛星測位誤差補正情報を提供する無線航行陸上局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,次のとおりとする。
    1. 1
      G1D電波を使用するもの 0.23kHz
    2. 2
      D7W電波を使用するもの(無線標識業務を併せ行う場合に限る。)1.5kHz
    3. 3
      D9W電波を使用するもの(無線標識業務及び特別業務を併せ行う場合に限る。)3kHz
  39. 第43
    狭域通信システムの陸上移動局,狭域通信システムの基地局及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,4.4MHzとする。
  40. 第44
    削除
  41. 第45
    54MHzを超え70MHz以下の周波数の電波を使用する市町村デジタル防災無線通信を行う固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
    1. 1
      変調方式が四値周波数偏位変調のもの 14.6kHz
    2. 2
      変調方式が四相位相変調のもの
    3. 3
      変調方式が一六値直交振幅変調のもの 15kHz
  42. 第46
    G1D又はG7D電波108.025MHz以上117.975MHz以下の周波数の電波を使用する航空無線航行業務の無線局及びG1D電波118MHz以上137MHz以下の周波数の電波を使用する航空移動業務の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず16.8kHzとする。
  43. 第47
    削除
  44. 第48
    18GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局,18GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は,第1から第4までの規定にかかわらず,総務大臣が別に告示で定める値とする。
  45. 第49
    超広帯域無線システムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
    1. 1
      3.4GHz以上4.8GHz未満の周波数の電波を使用するもの 1.4GHz
    2. 2
      第49条の27第1項に規定する7.25GHz以上10.25GHz未満の周波数の電波を使用するもの 3GHz
    3. 3
      24.25GHz以上29GHz未満の周波数の電波を使用するもの 4.75GHz
    4. 4
      第49条の27第3項に規定する7.587GHz以上8.4GHz未満の周波数の電波を使用するもの 813MHz
    5. 5
      第49条の27第4項に規定する7.25GHz以上9GHz未満の周波数の電波を使用するもの 1.75GHz
  46. 第50
    1,500MHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
    1. 1
      拡散符号速度が毎秒1.2288メガチップのもの 1.48MHz
    2. 2
      拡散符号速度が毎秒3.84メガチップのもの 5MHz
  47. 第51
    直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局及び直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
    1. 1
      チャネル間隔が5MHzのもの 4.9MHz
    2. 2
      チャネル間隔が10MHzのもの 9.9MHz
    3. 3
      チャネル間隔が20MHzのもの 19.9MHz
  48. 第52
    時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局並びにシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。この規定の適用を受ける周波数を指定する場合には、電波の型式に冠して表示する。
    1. 1
      時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備
    2. 2
      シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備
  49. 第53
    削除
  50. 第54
    アマチュア局(人工衛星に開設するアマチュア局及び人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局を除く。)の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、総務大臣が別に告示するものとする。
  51. 第55
    X7W電波を使用する移動受信用地上基幹放送を行う地上基幹放送局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
    1. 1
      デジタル放送の標準方式第4章第1節又は第2節に定める放送を行うもの 6,000/14×n+38.48kHzの小数点以下を切り上げた値
    2. 2
      デジタル放送の標準方式第4章第3節に定める放送を行うもの デジタル放送の標準方式第35条第1項の周波数帯幅
  52. 第56
    920.5MHz以上923.5MHz以下の周波数の電波を使用する陸上移動局(第8に規定するものを除く。)の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、200n kHzとする。
  53. 第57
    200MHz帯広帯域移動無線通信を行う無線局又は200MHz帯広帯域移動無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
    1. 1
      チャネル間隔が555kHzのもの 545kHz
    2. 2
      チャネル間隔が625kHzのもの 613kHz
    3. 3
      チャネル間隔が714kHzのもの 700kHz
    4. 4
      チャネル間隔が833kHzのもの 817kHz
    5. 5
      チャネル間隔が1MHzのもの 980kHz
    6. 6
      チャネル間隔が1.25MHzのもの 1.23MHz
    7. 7
      チャネル間隔が1.66MHzのもの 1.64MHz
    8. 8
      チャネル間隔が2.5MHzのもの 2.45MHz
    9. 9
      チャネル間隔が5MHzのもの 4.9MHz
  54. 第58
    時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、1,728kHzとする。
  55. 第59
    時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
    1. 1
      1,897.4MHz、1,899.2MHz又は1,901MHzの周波数の電波を使用するもの 1,400kHz
    2. 2
      1,891.0MHz、1,899.1MHz、1,909.1MHz及び1,914.1MHzの周波数の電波を使用するもの 5,000kHz
    3. 3
      1,911.6MHzの周波数の電波を使用するもの 10MHz
  56. 第60
    80GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
    1. (1)
      チャネル間隔が250MHzのもの 250MHz
    2. (2)
      チャネル間隔が500MHzのもの 500MHz
    3. (3)
      チャネル間隔が1,000MHzのもの 1,000MHz
    4. (4)
      チャネル間隔が2,000MHzのもの 2,000MHz
    5. (5)
      その他のもの 5GHz
  57. 第61
    700MHz帯高度道路交通システムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、9MHzとする。
  58. 第62
    エリア放送を行う地上一般放送局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
    1. (1)
      13セグメント方式を用いるもの 5.7MHz
    2. (2)
      1セグメント方式を用いるもの 468kHz
  59. 第63
    23GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備又は23GHz帯の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、総務大臣が別に告示で定める値とする。
  60. 第64
    第49条の23の2に規定する携帯移動地球局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
    1. (1)
      チャネル間隔が31.25kHzのもの 31.25kHz
    2. (2)
      チャネル間隔が62.5kHzのもの 62.5kHz
    3. (3)
      チャネル間隔が125kHzのもの 125kHz
    4. (4)
      チャネル間隔が156.25kHzのもの 156.25kHz
  61. 第65
    第49条の4の2に規定する無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
    1. 1
      4.438MHzから4.488MHzまで又は9.305MHzから9.355MHzまでの周波数の電波を使用するもの 50kHz
    2. 2
      5.25MHzから5.275MHzまでの周波数の電波を使用するもの 25kHz
    3. 3
      13.45MHzから13.55MHzまで又は16.1MHzから16.2MHzまでの周波数の電波を使用するもの 100kHz
    4. 4
      24.45MHzから24.6MHzまで又は26.2MHzから26.35MHzまでの周波数の電波を使用するもの 150kHz
    5. 5
      39.5MHzから40MHzまでの周波数の電波を使用するもの 500kHz
    6. 6
      41.75MHzから42.75MHzまでの周波数の電波を使用するもの 350kHz
  62. 第66
    11GHz帯又は15GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
    1. 1
      チャネル間隔が5MHzのもの 5MHz
    2. 2
      チャネル間隔が10MHzのもの 9.5MHz
    3. 3
      チャネル間隔が20MHzのもの 18.5MHz
    4. 4
      チャネル間隔が40MHzのもの 36.5MHz
    5. 5
      チャネル間隔が60MHzのもの 53.5MHz
    6. 6
      チャネル間隔が80MHzのもの 72.5MHz
  63. 第67
    6.5GHz帯又は7.5GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
    1. 1
      変調方式が四相位相変調若しくは一六値直交振幅変調又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものの場合
    2. 2
      変調方式が直交周波数分割多重方式の場合
  64. 第68
    5.8GHz帯、6.4GHz帯又は6.9GHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
    1. 1
      変調方式が四相位相変調若しくは一六値直交振幅変調又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものの場合 28.5MHz
    2. 2
      変調方式が直交周波数分割多重方式の場合
  65. 第69
    6GHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
    1. 1
      変調方式が周波数変調、四相位相変調若しくは一六値直交振幅変調又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものの場合
    2. 2
      変調方式が直交周波数分割多重方式の場合
  66. 第70
    6.5GHz帯又は7.5GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
    1. 1
      変調方式が四相位相変調若しくは一六値直交振幅変調又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものの場合
    2. 2
      変調方式が直交周波数分割多重方式の場合
  67. 第71
    第49条の32に定める基地局又は陸上移動局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
    1. 1
      第49条の32第1項の無線設備
    2. 2
      第49条の32第2項の無線設備
  68. 第72
    無人移動体画像伝送システムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4まで及び第13の規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
    1. (1)
      169.05MHzを超え169.3975MHz以下及び169.8075MHzを超え170MHz以下の周波数の電波を使用するもの
    2. (2)
      2,483.5MHzを超え2,494MHz以下の周波数の電波を使用するもの
    3. (3)
      5,650MHzを超え5,755MHz以下の周波数の電波を使用するもの
  69. 第73
    第49条の23の3及び第49条の23の4に規定する無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、総務大臣が別に告示で定める値とする。
  70. 第74
    VHFデータ交換装置の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
    1. 1
      一のチャネルを使用するもの 21kHz
    2. 2
      隣接する二のチャネルを統合して使用するもの 47kHz
    3. 3
      隣接する四のチャネルを統合して使用するもの 90kHz
  71. 第75
    2,900MHzから3,100MHzまで及び9,300MHzから9,500MHzまでの周波数の電波を使用する船舶に設置する無線航行のためのレーダー(施行規則第31条第2項第1号から第4号までに掲げるものに替えて半導体素子を使用するものに限る。)の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
    1. 1
      2,900MHzから3,100MHzまでの周波数を使用するもの 100MHz
    2. 2
      9,300MHzから9,500MHzまでの周波数を使用するもの 110MHz
  72. 第76
    54MHzを超え65MHz以下の周波数の電波を使用する電気通信業務用無線局のうち、第49条の24の5に規定する無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、110kHzとする。
  73. 第77
    第49条の23の5及び第54条の3第3項に規定する無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、総務大臣が別に指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
  74. 第78
    第49条の23の6及び第54条の3第4項に規定する無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、総務大臣が別に指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
  75. 第79
    第49条の4の2の2に規定する無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
    1. 1
      P0N電波を使用するもの 2.5MHz
    2. 2
      Q0N電波を使用するもの 2.5MHz
  76. 第80
    第49条の23の7及び第49条の23の8に規定する無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。この規定の適用を受ける周波数を指定する場合には、占有周波数帯幅の許容値を電波の型式に冠して表示する。
    1. 1
      チャネル間隔が3MHzのもの 3MHz
    2. 2
      チャネル間隔が5MHzのもの 5MHz
    3. 3
      携帯移動地球局(中継を行うものを除く。)の無線設備であつて、チャネル間隔が180kHzのもの 200kHz
    4. 4
      携帯移動地球局(中継を行うものを除く。)の無線設備であつて、チャネル間隔が1.08MHzのもの 1.4MHz
  77. 第81
    第49条の4の2の3に規定する無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
    1. 1
      送信用終段増幅器にマグネトロンを使用するもの 40MHz
    2. 2
      送信用終段増幅器に半導体素子を使用するもの
  78. 第82
    43GHz帯駅プラットホーム画像伝送システムの基地局又は43GHz帯列車無線システムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。この規定の適用を受ける周波数を使用する場合には、電波の型式に冠して表示する。
    1. 1
      チャネル間隔が40MHzのもの 36MHz
    2. 2
      チャネル間隔が120MHzのもの 108MHz
  79. 第83
    第54条の3第5項に規定する無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、総務大臣が別に指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。
  80. 第84
    22GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、総務大臣が別に告示で定める値とする。
  81. 第85
    846.5MHz以上854.5MHz以下の周波数の電波を使用する携帯局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。
    1. 1
      空中線電力が20mW以下のもの 1000×n kHz
    2. 注
      nは、一の無線チャネルとして同時に使用する単位チャネル数で、1、2、4又は8とする。
    3. 2
      空中線電力が20mWを超えるもの 1000×n kHz
    4. 注
      nは、一の無線チャネルとして同時に使用する単位チャネル数で、1、2又は4とする。
  82. 第85
    第58条の2の13に規定する無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、500MHzとする。
電波の型式|占有周波数帯幅の許容値|備考
電波の型式A1A A1B A1D
占有周波数帯幅の許容値0.25kHz
備考100kHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備
6MHz
1,673MHz,1,680MHz又は1,687MHzの周波数の電波を使用する気象援助局の無線設備
0.5kHz
前2項のいずれにも該当しない無線局の無線設備(生存艇及び救命浮機の送信設備を除く。)
電波の型式A2A A2B A2D A2N A2X
占有周波数帯幅の許容値5kHz
備考海上移動業務の無線局の無線設備で1,000ヘルツを超え2,200ヘルツ以下の変調周波数を使用するもの(生存艇及び救命浮機の送信設備を除く。)
6kHz
1 26.1MHzを超え28MHz以下、29.7MHzを超え41MHz以下又は146MHzを超え162.0375MHz以下の周波数の電波を使用する海上移動業務の無線局の無線設備のうち、データ伝送を行うもの2 118MHzを超え142MHz以下の周波数の電波を使用する航空局及び航空機局の無線設備(航空機用救命無線機の送信設備を除く。)
6.5kHz
75MHzの周波数の電波を発射する無線標識局の無線設備
6MHz
1,673MHz,1,680MHz又は1,687MHzの周波数の電波を使用する気象援助局の無線設備
2.5kHz
前4項のいずれにも該当しない無線局の無線設備(生存艇及び救命浮機及び航空機用救命無線機の送信設備を除く。)
電波の型式A3E
占有周波数帯幅の許容値5.6kHz
備考周波数間隔が8.33kHzの周波数の電波を使用する航空局及び航空機局の無線設備
8kHz
放送番組の伝送を内容とする国際電気通信業務の通信を行う無線局の無線設備
15kHz
地上基幹放送局及び放送中継を行う無線局の無線設備
6kHz
その他の無線局の無線設備(航空機用救命無線機を除く。)
電波の型式D7W
占有周波数帯幅の許容値34.5MHz
備考11.7GHzを超え12.2GHz以下の周波数の電波を使用する衛星基幹放送局及び12.2GHzを超え12.75GHz以下の周波数の電波を使用する広帯域衛星基幹放送局又は高度広帯域衛星基幹放送局の無線設備
電波の型式D8E
占有周波数帯幅の許容値15kHz
備考地上基幹放送局及び放送中継を行う無線局の無線設備
電波の型式F1B F1D
占有周波数帯幅の許容値0.5kHz
備考1 船舶局及び海岸局の無線設備であつて、デジタル選択呼出し、狭帯域直接印刷電信、印刷電信又はデータ伝送に使用するもの2 ラジオ・ブイの無線設備
16kHz
161.975MHz及び162.025MHzの周波数の電波を使用する衛星非常用位置指示無線標識、船舶自動識別装置、簡易型船舶自動識別装置及び捜索救助用位置指示送信装置
6MHz
1,673MHz、1,680MHz又は1,687MHzの周波数の電波を使用する気象援助局の無線設備
2kHz
前各項のいずれにも該当しない無線局(散乱波によつて通信を行うものを除く。)の無線設備
電波の型式F2A F2B F2D F2N F2X
占有周波数帯幅の許容値8.5kHz
備考1 335.4MHzを超え470MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備2 810MHzを超え960MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備
16kHz
1 54MHzを超え70MHz以下又は142MHzを超え162.0375MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備2 903MHzを超え905MHz以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備3 1,212MHzを超え2,690MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備
200kHz
地上基幹放送局の無線設備
6MHz
1,673MHz、1,680MHz又は1,687MHzの周波数の電波を使用する気象援助局の無線設備
3kHz
前各項のいずれにも該当しない無線局の無線設備
電波の型式F2C F3C
占有周波数帯幅の許容値8.5kHz
備考1 335.4MHzを超え470MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備2 810MHzを超え960MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備
16kHz
1 54MHzを超え70MHz以下の周波数の電波を使用する無線局(放送中継を行うものを除く。)の無線設備2 142MHzを超え162.0375MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備3 1,215MHzを超え2,690MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備
電波の型式F2E
占有周波数帯幅の許容値200kHz
備考地上基幹放送局の無線設備
電波の型式F3E
占有周波数帯幅の許容値8.5kHz
備考1 335.4MHzを超え470MHz以下の周波数の電波を使用する無線局(放送中継を行うものを除く。)の無線設備(450MHzを超え167.58MHz以下の周波数の電波を使用する船上通信設備を除く。)2 810MHzを超え960MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備
16kHz
1 54MHzを超え70MHz以下の周波数の電波を使用する無線局(放送中継を行うものを除く。)の無線設備2 142MHzを超え162.0375MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備3 450MHzを超え467.58MHz以下の周波数の電波を使用する船上通信設備4 903MHzを超え905MHz以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備5 1,215MHzを超え2,690MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備
26kHz
25.21MHzを超え27.5MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備
100kHz
162.0375MHzを超え585MHz以下の周波数の電波を使用して放送中継を行う移動業務の無線局の無線設備
200kHz
地上基幹放送局及び54MHzを超え585MHz以下の周波数の電波を使用して放送中継を行う固定局の無線設備
40kHz
200MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備で前各項のいずれにも該当しないもの
電波の型式F7D F8D
占有周波数帯幅の許容値6MHz
備考1,673MHz,1,680MHz又は1,687MHzの周波数の電波を使用する気象援助局の無線設備
電波の型式削除
占有周波数帯幅の許容値削除
備考削除
電波の型式F8E
占有周波数帯幅の許容値200kHz
備考地上基幹放送局及び54MHzを超え585MHz以下の周波数の電波を使用して放送中継を行う固定局の無線設備
電波の型式F9D
占有周波数帯幅の許容値6MHz
備考1,673MHz、1,680MHz又は1,687MHzの周波数の電波を使用する気象援助局の無線設備
電波の型式F9W
占有周波数帯幅の許容値200kHz
備考地上基幹放送局の無線設備
電波の型式G1B
占有周波数帯幅の許容値20kHz
備考406MHzから406.1MHzまでの周波数の電波を使用する衛星非常用位置指示無線標識、携帯用位置指示無線標識、第45条の3の5に規定する無線設備及び航空機用救命無線機
電波の型式G1D
占有周波数帯幅の許容値20kHz
備考406MHzから406.1MHzまでの周波数の電波を使用する第45条の3の5に規定する無線設備(406.05MHzの周波数の電波を使用する第45条の3の5に規定する無線設備を除く。)及び航空機用救命無線機(406.05MHzの周波数の電波を使用する航空機用救命無線機を除く。)
99.9kHz
406.05MHzの周波数の電波を使用する衛星非常用位置指示無線標識及び第45条の3の5に規定する無線設備
電波の型式G7W
占有周波数帯幅の許容値27MHz
備考狭帯域衛星基幹放送局及び高度狭帯域衛星基幹放送局の無線設備
34.5MHz
11.7GHzを超え12.2GHz以下の周波数の電波を使用する衛星基幹放送局及び12.2GHzを超え12.75GHz以下の周波数の電波を使用する広帯域衛星基幹放送局又は高度広帯域衛星基幹放送局の無線設備
電波の型式GXW
占有周波数帯幅の許容値80kHz
備考406.05MHzの周波数の電波を使用する航空機用救命無線機
電波の型式H2A H2B H2D H2X
占有周波数帯幅の許容値3kHz
備考海上移動業務の無線局の無線設備で1,000ヘルツを超え2,200ヘルツ以下の変調周波数を使用するもの(生存艇及び救命浮機の送信設備を除く。)
1.5kHz
前項に該当しない無線局の無線設備(生存艇及び救命浮機の送信設備を除く。)
電波の型式H3E
占有周波数帯幅の許容値4.5kHz
備考地上基幹放送局の無線設備
3kHz
前項に該当しない無線局の無線設備
電波の型式J2C J3C
占有周波数帯幅の許容値3kHz
備考28MHz以下の周波数の電波を使用する海上移動業務の無線局の無線設備
電波の型式J2D
占有周波数帯幅の許容値2.8kHz
備考22MHz以下の周波数(航空移動(R)業務の周波数に限る。)の電波を使用する航空機局の無線設備
電波の型式J3E
占有周波数帯幅の許容値7.5kHz
備考放送中継を行う固定局の無線設備
3kHz
前項に該当しない無線局の無線設備
電波の型式K2D P0N
占有周波数帯幅の許容値6MHz
備考1,673MHz,1,680MHz又は1,687MHzの周波数の電波を使用する気象援助局の無線設備
R3E
3kHz
電波の型式V1D
占有周波数帯幅の許容値6MHz
備考1 1,673MHz,1,680MHz又は1,687MHzの周波数の電波を使用する気象援助局の無線設備2 ACAS(モードSの質問信号を使用するものを除く。)
14.5MHz
1 ATCトランスポンダ2 基準信号送信設備3 ノントランスポンダ
40MHz
1 SSR(モードSの質問信号を使用するものに限る。)2 ACAS(モードSの質問信号を使用するものに限る。)3 質問信号送信設備
電波の型式V1X
占有周波数帯幅の許容値1.5MHz
備考機上DME
電波の型式V3D
占有周波数帯幅の許容値6MHz
備考1,673MHz,1,680MHz又は1,687MHzの周波数の電波を使用する気象援助局の無線設備
電波の型式VXX
占有周波数帯幅の許容値1.5MHz
備考地上DME
電波の型式WXX
占有周波数帯幅の許容値700kHz
備考MLS角度系
電波の型式X7W
占有周波数帯幅の許容値5.7MHz
備考デジタル放送の標準方式第3章及び第3章の3に定める放送を行う地上基幹放送局の無線設備
5.85MHz
デジタル放送の標準方式第3章の2に定める放送を行う地上基幹放送局の無線設備
電波の型式
計算式
電波の型式
計算式
A1C A2C A3C
1.5N+2M
F7BF7D(四周波ダイプレツクスに限る。)
2.6D+2.75B
F1C F2C F3C
1.5N+2M+2D
パルス変調のもの(第1の表で規定するものを除く。)
2k/t
電波の型式
計算式
電波の型式
計算式
A1A A1B A1D
5B
A3E
2M
A2A A2B A2D
5B+2M
F2BF2DF3E
2M+2Dk
注 計算式の欄の記号の表す意味は,次のとおりとする。 1 Nは,フアクシミリにおいて,1秒間ごとに伝送される黒及び白の素子の和の最大可能数とする。 2 Mは,ヘルツで示す最高変調周波数とする。 3 Dは,瞬間周波数の最大値と最小値との差の2分の1とする。この場合,瞬間周波数とは,位相の変化の割合をいう。 4 Bは,ボーで示す電信の速度とする。F7B及びF7Dの場合は,速い方の電信路の速度とする。 5 kは,総合的な数字係数で,パルス変調の場合は通常2とする。 6 tは,秒で示すパルスの幅とする。
注 第2の注に同じ。ただし、kについては、F2B、F2D又はF3Eの場合、通常1とする。

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この別表を引いている条文 10 条

第6条・第37条の27の19・第45条の3の6・第49条の9・第49条の20・第49条の34・第49条の35・第49条の36・第54条・第58条の2の4

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