（占有周波数帯幅の許容値）
第六条
発射電波に許容される占有周波数帯幅の値は、別表第二号に定めるとおりとする。
発射電波に許容される占有周波数帯幅の値は、別表第二号に定めるとおりとする。
無線設備規則の一部を改正する省令（平成十四年総務省令第二十一号）附則第二項から第六項までの規定の適用があるＰＨＳの無線局の無線設備については、附則第三条及び前条の規定は適用せず、なお従前の例による。
この省令の施行の際現に免許又は登録（以下この条において「免許等」という。）を受けている九五二ＭＨｚを超え九五六・四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は簡易無線局の無線設備の条件については、新規則の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までは、なお従前の例による。
2旧規則の条件に適合する九五二ＭＨｚを超え九五六・四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は簡易無線局については、この省令の施行の日から平成二十四年十二月三十一日までの間免許等の申請があったものに限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により免許等を受けることができる。この場合において、当該免許等を受けた無線局の無線設備の条件については、前項の規定を準用する。
3旧規則の条件に適合する九五二ＭＨｚを超え九五六・四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は簡易無線局については、この省令の施行の日から平成三十年三月三十一日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により無線設備の工事設計の変更の許可又は変更登録を受けることができる。この場合において、当該許可又は登録を受けた無線局の無線設備の条件については、第一項の規定を準用する。
4この省令の施行の際現に受けている九五二ＭＨｚを超え九五六・四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は簡易無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の効力については、この省令の施行後においても平成三十年三月三十一日までは、なお効力を有する。
5旧規則の条件に適合する九五二ＭＨｚを超え九五六・四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は簡易無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めがこの省令の施行の日から平成二十四年七月二十四日までの間にあった場合においては、当該技術基準適合証明等の審査は、なお従前の例による。
6前項の規定による技術基準適合証明等は、平成三十年三月三十一日までは、なお効力を有する。