無線設備規則 第七条 （スプリアス発射又は不要発射の強度の許容値）

この省令の施行の際現に開設されている九五〇・八ＭＨｚを超え九五七・六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する旧特定小電力無線局（附則第二条第一項の規定によりなお効力を有するものとされたこの省令による改正前の施行規則第六条第四項第二号（１２）に掲げる周波数の電波を使用する特定小電力無線局をいう。以下同じ。）の無線設備の条件については、新規則の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までは、なお従前の例による。

2この省令の施行の際現に受けている九五〇・八ＭＨｚを超え九五七・六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する旧特定小電力無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の効力については、この省令の施行後においても平成三十年三月三十一日までは、なお効力を有する。

3旧規則の条件に適合する九五〇・八ＭＨｚを超え九五七・六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する旧特定小電力無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めがこの省令の施行の日から平成二十四年七月二十四日までの間にあった場合においては、当該技術基準適合証明等の審査は、なお従前の例による。

4前項の規定による技術基準適合証明等は、平成三十年三月三十一日までは、なお効力を有する。

5第二項及び前項においてなお効力を有するものとされる九五〇・八ＭＨｚを超え九五七・六ＭＨｚ以下の電波を使用する旧特定小電力無線局の無線設備に係る認証工事設計については、平成二十四年十二月三十一日までに製造された当該無線設備に限り、法第三十八条の二十六の表示を付すことができる。