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› 独立行政法人住宅金融支援機構法
独立行政法人住宅金融支援機構法
平成十七年法律第八十二号
法律
· 条文 40 件 ·
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令和7年法律第47号による改正(令和8年4月1日施行)
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第一章 総則
8 条
第一条
(目的)
第二条
(定義)
第三条
(名称)
第四条
(機構の目的)
第四条の二
(中期目標管理法人)
第五条
(事務所)
第六条
(資本金)
第七条
(名称の使用制限)
第二章 役員及び職員
5 条
第八条
(役員)
第九条
(副理事長及び理事の職務及び権限等)
第十条
(副理事長及び理事の任期)
第十一条
(役員及び職員の秘密保持義務)
第十二条
(役員及び職員の地位)
第三章 業務
4 条
第十三条
(業務の範囲)
第十四条
(業務の実施)
第十五条
(緊急の必要がある場合の主務大臣の要求)
第十六条
(業務の委託)
第四章 財務及び会計
9 条
第十七条
(区分経理)
第十八条
(利益及び損失の処理の特例等)
第十九条
(長期借入金及び住宅金融支援機構債券等)
第二十条
(債務保証)
第二十一条
(機構債券の担保のための貸付債権の信託)
第二十二条
(貸付債権の信託の受益権の譲渡等)
第二十三条
(信託の受託者からの業務の受託等)
第二十四条
(償還計画)
第二十五条
(金利変動準備基金)
第五章 雑則
6 条
第二十六条
(報告及び検査)
第二十七条
(権限の委任)
第二十八条
(厚生労働大臣との協議)
第二十九条
(主務大臣等)
第三十条
(貸金業法の適用除外)
第三十一条
(国家公務員宿舎法の適用除外)
第六章 罰則
5 条
第三十二条
第三十三条
第三十四条
第三十五条
第三十六条
附則
3 条
附則(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
1 条
第百十七条
(罰則に関する経過措置)
附則(平成一九年四月二三日法律第三〇号)
2 条
第百四十一条
(罰則に関する経過措置)
第百四十三条
(政令への委任)
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