条文くんに聞く →

独立行政法人住宅金融支援機構法 第二十二条(貸付債権の信託の受益権の譲渡等)

平成十七年法律第八十二号法律

機構は、主務大臣の認可を受けて、債権譲受業務又は第十三条第一項第五号から第十一号まで若しくは第二項第五号から第七号までの業務に必要な費用に充てるため、その貸付債権について、次に掲げる行為をすることができる。

  1. 一
    特定信託をし、当該特定信託の受益権を譲渡すること。
  2. 二
    特定目的会社に譲渡すること。
  3. 三
    前二号に掲げる行為に附帯する行為をすること。
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (住宅の建設等に必要な長期資金の調達に係る施策の推進)

政府は、機構の設立及び公庫の解散に際し、国民によるその負担能力に応じた住宅の建設等に必要な長期資金の調達に支障が生じないよう必要な施策の推進に努めるものとする。

同じ章の条文

独立行政法人住宅金融支援機構法 › 第四章 財務及び会計
独立行政法人住宅金融支援機構法の目次を見る →