海岸法施行令
昭和三十一年政令第三百三十二号
政令 · 条文 30 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和5年政令第304号による改正(令和6年4月1日施行)
条文一覧
- 第一条 (海岸保全基本方針に定める事項等)
- 第一条の二 (海岸保全基本計画に定める事項)
- 第一条の三 (関係海岸管理者が案を作成すべき事項)
- 第一条の四 (市町村の長が行うことができる管理)
- 第一条の五 (海岸管理者の権限の代行)
- 第二条 (海岸保全区域内における制限行為で許可を要しない行為)
- 第三条 (海岸保全区域における制限行為)
- 第三条の二 (海岸の保全に著しい支障を及ぼすおそれのある行為の禁止)
- 第三条の三 (他の施設等を保管した場合の公示事項)
- 第三条の四 (他の施設等を保管した場合の公示の方法)
- 第三条の五 (他の施設等の価額の評価の方法)
- 第三条の六 (保管した他の施設等を売却する場合の手続等)
- 第三条の七
- 第三条の八 (他の施設等を返還する場合の手続)
- 第四条 (損失補償の裁決申請手続)
- 第五条 (災害時における緊急措置に係る損害補償の額等)
- 第六条
- 第七条 (他の都府県が分担する負担金の額)
- 第八条 (国が費用を負担する工事の範囲及び国庫負担率)
- 第九条 (国庫負担額)
- 第十条 (地方公共団体負担額)
- 第十一条 (負担基本額等の通知)
- 第十二条 (負担金の徴収手続)
- 第十二条の二 (一般公共海岸区域内における制限行為で許可を要しない行為)
- 第十二条の三 (一般公共海岸区域における制限行為)
- 第十二条の四 (海岸の保全に著しい支障を及ぼすおそれのある行為の禁止)
- 第十二条の五 (この政令の規定の一般公共海岸区域への準用)
- 第十三条 (関係主務大臣の協議の内容の公示)
- 第十四条 (権限の委任)
附則
1 条
附則(昭和六〇年三月五日政令第二四号)
1 条
- 第十九条 (海岸法施行令の一部改正に伴う経過措置)
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