地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令
昭和三十一年政令第二百二十一号
政令 · 条文 26 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和4年政令第283号による改正(令和5年4月1日施行)
条文一覧
第一章 教育委員会の教育長及び委員
3 条
- 第一条 (委員の定数の増加に伴い新たに任命される委員の任期の特例)
- 第二条
- 第三条 (解職請求の手続)
第二章 事務局職員
3 条
第三章 県費負担教職員に対する地方公務員法の適用
1 条
第三章の二 共同学校事務室
2 条
- 第七条の二 (法第四十七条の四第一項の政令で定める事務)
- 第七条の三 (共同学校事務室の室長及び職員)
第四章 教育委員会と保健所との関係
3 条
- 第八条 (保健所の協力を求める事項)
- 第九条 (保健所が助言又は援助を与える事項)
- 第十条 (細目)
第五章 教育組合
8 条
- 第十一条 (文部科学大臣又は都道府県委員会の意見の聴取)
- 第十二条 (関係地方公共団体の教育委員会の意見の聴取)
- 第十三条 (解散の届出)
- 第十四条 (教育組合の教育長及び委員の任命資格に関する特例等)
- 第十五条 (教育組合の教育長又は委員の解職請求に関する特例)
- 第十六条 (教育組合に都道府県等が加入した場合における県費負担教職員に対する処分の効力等)
- 第十七条 (教育組合に都道府県等が加入した場合等における不利益処分に関する経過措置)
- 第十八条 (最初に任命される委員の任期)
第六章 市町村の廃置分合があつた場合における特例
3 条
第七章 指定都市の指定があつた場合における特例
2 条
第八章 雑則
1 条
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