（委員の定数の増加に伴い新たに任命される委員の任期の特例）
第一条
地方公共団体が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「法」という。）第三条ただし書の条例の定めるところにより教育委員会の委員の定数を増加する場合においては、当該定数の増加に伴い新たに任命される委員の任期は、法第五条第一項本文の規定にかかわらず、当該教育委員会の委員の任期の満了の期日が特定の年に偏ることのないよう、一年以上四年以内で当該地方公共団体の長が定めるものとする。
地方公共団体が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「法」という。）第三条ただし書の条例の定めるところにより教育委員会の委員の定数を増加する場合においては、当該定数の増加に伴い新たに任命される委員の任期は、法第五条第一項本文の規定にかかわらず、当該教育委員会の委員の任期の満了の期日が特定の年に偏ることのないよう、一年以上四年以内で当該地方公共団体の長が定めるものとする。
この政令は、昭和三十一年十月一日から施行する。ただし、第一章、第二章、第五章及び第六章並びに附則（第九条を除く。）の規定は、公布の日から施行する。
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
この政令中、第二条（市町村の合併の特例に関する法律施行令第二条第四項及び第五項の改正規定（「第七十四条第五項」を「第七十四条第六項」に改める部分に限る。）並びに同令第四条第一項の改正規定（「第七十四条第四項」を「第七十四条第五項」に改める部分に限る。）を除く。）の規定は平成十四年三月三十一日から、その他の規定は平成十四年九月一日から施行する。
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。