前条第一項各号に掲げる空港以外の空港であつて、国際航空輸送網又は国内航空輸送網を形成する上で重要な役割を果たすものとして政令で定める空港（以下「地方管理空港」という。）は、政令で定める関係地方公共団体が協議して定める地方公共団体が設置し、及び管理する。
2前項の空港を定める政令においては、空港の名称及び位置を明らかにするものとする。
3第一項の規定による協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
4国土交通大臣は、第一項の規定による協議につき、必要があると認めるときは、関係地方公共団体の申請によりあつせんすることができる。
第十五条から第二十二条まで、第三十九条及び第四十条の規定は、当分の間、共用空港において空港機能施設事業を行う者について準用する。この場合において、第十五条第一項中「国管理空港（第四条第一項第二号及び第六号に掲げる空港をいう。第二十三条において同じ。）」とあるのは、「附則第二条第一項に規定する共用空港」と読み替えるものとする。
2次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした指定共用空港機能施設事業者（共用空港において空港機能施設事業を行う者であつて、前項において準用する第十五条第一項の規定による指定を受けたものをいう。以下この条において同じ。）の役員（法人でない指定共用空港機能施設事業者にあつては、当該指定を受けた者。以下この条において同じ。）又は職員は、百万円以下の罰金に処する。
3法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項第三号又は第四号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。
4次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定共用空港機能施設事業者の役員又は職員は、百万円以下の過料に処する。
5第一項において準用する第十六条第五項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした指定共用空港機能施設事業者の役員又は職員は、五十万円以下の過料に処する。
国土交通大臣が、空港法第四条第一項第六号に掲げる空港であってこの法律の施行の際現に旧空港整備法第二条第一項第一号の政令で定めているものにおいて、新空港法第六条第一項の工事であって地震に対する安全性の向上その他の当該空港の機能の向上に資するものとして国土交通大臣が定めるもの以外の工事を行う場合には、平成二十五年三月三十一日までの間は、同条及び新空港法第九条の規定は、適用しない。