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航空機燃料譲与税法 第一条(航空機燃料譲与税)

昭和四十七年法律第十三号法律

航空機燃料譲与税は、航空機燃料税法(昭和四十七年法律第七号)の規定による航空機燃料税の収入額の十三分の二に相当する額とし、空港関係市町村及び空港関係都道府県に対して譲与するものとする。

2前項の「空港関係市町村」とは、空港(空港法(昭和三十一年法律第八十号)第四条第一項各号に掲げる空港若しくは同法第五条第一項に規定する地方管理空港又は国内航空に従事する航空機が使用する公共の飛行場として政令で定める飛行場をいう。以下同じ。)の所在する市町村(特別区を含む。以下同じ。)及びこれに隣接する市町村並びにその区域外に空港を設置している市町村で、総務大臣が指定するものをいい、前項の「空港関係都道府県」とは、当該市町村を包括する都道府県をいう。

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附則(昭和五四年三月三一日法律第一二号) (施行期日)

この法律は、昭和五十四年四月一日から施行する。

附則(昭和五九年三月三一日法律第七号) (施行期日)

この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。

附則(平成一〇年五月八日法律第五四号) (施行期日)

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第一条中地方自治法別表第一から別表第四までの改正規定(別表第一中第八号の二を削り、第八号の三を第八号の二とし、第八号の四及び第九号の三を削り、第九号の四を第九号の三とし、第九号の五を第九号の四とする改正規定、同表第二十号の五の改正規定、別表第二第二号(十の三)の改正規定並びに別表第三第二号の改正規定を除く。)並びに附則第七条及び第九条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) (施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附則(平成二〇年六月一八日法律第七五号) (施行期日等)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成二三年六月三〇日法律第八三号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成二六年三月三一日法律第四号) (施行期日)

この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。

附則(平成二九年三月三一日法律第二号) (施行期日)

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。

附則(令和二年三月三一日法律第五号) (施行期日)

この法律は、令和二年四月一日から施行する。

附則(令和三年三月三一日法律第七号) (施行期日)

この法律は、令和三年四月一日から施行する。

附則(令和四年三月三一日法律第一号) (施行期日)

この法律は、令和四年四月一日から施行する。

附則(令和五年三月三一日法律第一号) (施行期日)

この法律は、令和五年四月一日から施行する。

附則(令和六年三月三〇日法律第四号) (施行期日)

この法律は、令和六年四月一日から施行する。

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