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警備員等の検定等に関する規則 第一条(特定の種別の警備業務)

平成十七年国家公安委員会規則第二十号規則

警備業法(以下「法」という。)第十八条の国家公安委員会規則で定める種別の警備業務は、次に掲げるものとする。

  1. 一
    法第二条第一項第一号に規定する警備業務のうち、空港法(昭和三十一年法律第八十号)第四条第一項各号に掲げる空港、同法第五条第一項に規定する地方管理空港その他の飛行場(以下「空港」と総称する。)において航空機の強取等の事故の発生を警戒し、防止する業務(航空機に持ち込まれる物件の検査に係るものに限る。以下「空港保安警備業務」という。)
  2. 二
    法第二条第一項第一号に規定する警備業務(機械警備業務及び空港保安警備業務を除く。)のうち、警備業務対象施設の破壊等の事故の発生を警戒し、防止する業務(以下「施設警備業務」という。)
  3. 三
    法第二条第一項第二号に規定する警備業務のうち、人の雑踏する場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(雑踏の整理に係るものに限る。以下「雑踏警備業務」という。)
  4. 四
    法第二条第一項第二号に規定する警備業務のうち、工事現場その他人又は車両の通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(交通の誘導に係るものに限る。以下「交通誘導警備業務」という。)
  5. 五
    法第二条第一項第三号に規定する警備業務のうち、運搬中の核燃料物質等危険物(原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)第三条第二号に規定する核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物その他の引火若しくは爆発又は空気中への飛散若しくは周辺地域への流出により人の生命、身体又は財産に対する危険が生ずるおそれがある物質(生物を含む。)をいう。以下同じ。)に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務(以下「核燃料物質等危険物運搬警備業務」という。)
  6. 六
    法第二条第一項第三号に規定する警備業務のうち、運搬中の現金、貴金属、有価証券等の貴重品に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務(以下「貴重品運搬警備業務」という。)
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附則 (施行期日等)

この規則は、警備業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十七年十一月二十一日)から施行する。

附則(平成二四年六月一八日国家公安委員会規則第七号) (施行期日)

この規則は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号)の施行の日(平成二十四年七月九日)から施行する。

附則(令和二年一二月二八日国家公安委員会規則第一三号) (施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和六年六月二七日国家公安委員会規則第九号) (施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和八年九月三〇日国家公安委員会規則第二一号) (施行期日)

この規則は、令和八年十月一日から施行する。

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